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セブン‐イレブン、日立/約2万店の電力使用量を一元管理し省エネ対策

セブン‐イレブン・ジャパンは12月5日、日立製作所と店舗の電力使用量や設備の稼働状況といったエネルギーデータの有効活用に向け、協創を開始したと発表した。

<セブン-イレブンの店舗>
セブン-イレブンの店舗

今後、両社は、各種エネルギーデータの集約・可視化、さらには分析・活用することで、各店舗における効率的な電力使用を促進するなど、取り組みを進める。

協創の第1弾として、セブン‐イレブン・ジャパンは、地球温暖化防止に向けて行政で義務づけられるエネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託(BPOサービス)を決定した。

具体的には、約2万店におよぶセブン‐イレブン・ジャパン全店舗の電力の使用量のほか、さまざまな省エネ施策とその効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するデータベースシステムを構築し、実際のデータの登録・集計にいたるまで、行政への報告書類に係る一連の業務を日立が代行する。

各店舗や拠点のエネルギー情報を統合管理できるクラウド方式のデータベースシステムの構築を行い、全国約2万店のセブン‐イレブン店舗と本社などの業務拠点における電力のエネルギーデータの使用量を集約、可視化する。

基盤システムの提供のみならず、各地方自治体へ提出する「省エネ法定期報告書」や自治体の定める温対法関連条例に対する計画書や報告書など各種報告書類への数値の転記・登録のほか、作成に必要となるコンサルテーションを行うなどトータルに支援する。

システムには、エネルギー使用量の把握と管理をクラウドサービスの形態で提供する日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を採用した。

EcoAssist-Enterprise-Lightは、大みか事業所をはじめ日立グループ全事業所のエネルギー使用量を一元的に可視化するほか、4万か所におよぶ企業・団体の国内外の製造拠点や事業所において運用実績を有している。

セブン‐イレブン・ジャパンでは、店舗数の増大とともに、増加傾向にあるエネルギー総使用量やCO2排出量の抜本的な削減に向け、各種施策を検討していた。

今回の日立との協創は、これらの取り組みの一環であり、今後両社は、収集したエネルギーデータを活用して、省エネルギーや省コストに向けたデータの可視化や分析を行い、省エネ戦略の立案、省エネ法や温対法への対応を強化する。

人工知能(AI)を活用して、店舗のエネルギー使用量に関係するさまざまな要素の抽出や最適運用の検討に加えて、設備の保守計画やレイアウトといった、新たな店舗のあり方を検討するなど、協創を推進する。

日立は、自社内でのエネルギー使用量の見える化とデータ分析を推進し、生産性の向上、高効率設備や再生可能エネルギーの導入などにより、グループ全体で年平均約40億円のエネルギーコストの削減を実現した。

これらの自社での取り組みをもとに、エネルギー・マネジメントに関するサービス提供の豊富な実績を有している。

長年、幅広い事業領域で蓄積してきた制御・運用技術と、データアナリティクスや人工知能技術HitachiAITechnologyなど先進のITを組み合わせたIoTプラットフォーム「Lumada」の活用により、さまざまな課題解決に取り組んでおり、日立は、これらをもとに、セブン‐イレブン・ジャパンのエネルギーデータ活用に向けた取り組みを支援する。

日立環境情報ソリューションEcoAssistシリーズについて

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