高島屋は6月26日、大阪国税局による2007年2月期・2008年2月期の2年間を対象とした定期税務調査の結果、同日に更正通知を受領したと発表した。
主に外国人旅行者を対象とした免税に必要な輸出物品販売場許可の更新が未済だった店舗等が判明し、本来免税できない消費税を免税として処理するなどしたためで、7月に約2000万円の追徴税(2008年度修正申告分を含む)を納付する。
主に外国人旅行者を対象とした免税に必要な輸出物品販売場許可の更新が未済だった店舗等が判明し、本来免税できない消費税を免税として処理するなどしたためで、7月に約2000万円の追徴税(2008年度修正申告分を含む)を納付する。



