矢野経済研究所は9月7日、訪日中国人の消費動向に関する調査結果を発表した。調査結果によると、2009 年の訪日中国人が日本に与える経済規模は、1379億円と推計された。
中国人の観光ビザ発給要件の緩和などが追い風となり、今後も訪日中国人数は増加する見通しで、2015 年の同経済規模は、5599億円に拡大すると予想される。
この金額は、中国人観光客が日本国内に入国し出国するまでの消費金額で、団体ツアー客がツアー費用として中国国内で事前に支払った日本国内での宿泊費や交通費、飲食費などは含むが、日本と中国の往復運賃やビザ申請代金は含んでいない。
宿泊費や飲食費よりもお土産などの物品購入費に費用をかける傾向があり、日本国内に与える経済効果としても、物品購入費の割合が大きい。
上海、北京、広州在住の過去1 年以内に訪日経験がある中国人男女300 名を対象に、日本で購入した商品について聞いたところ、「デジタルカメラ・付属品」という回答が60%と最多となった。次いで「化粧品」は41%となった。デジタルカメラのケースや化粧品は、知人や家族へのお土産用としてまとめ買いされるケースもあるという。
中国人の観光ビザ発給要件の緩和などが追い風となり、今後も訪日中国人数は増加する見通しで、2015 年の同経済規模は、5599億円に拡大すると予想される。
この金額は、中国人観光客が日本国内に入国し出国するまでの消費金額で、団体ツアー客がツアー費用として中国国内で事前に支払った日本国内での宿泊費や交通費、飲食費などは含むが、日本と中国の往復運賃やビザ申請代金は含んでいない。
宿泊費や飲食費よりもお土産などの物品購入費に費用をかける傾向があり、日本国内に与える経済効果としても、物品購入費の割合が大きい。
上海、北京、広州在住の過去1 年以内に訪日経験がある中国人男女300 名を対象に、日本で購入した商品について聞いたところ、「デジタルカメラ・付属品」という回答が60%と最多となった。次いで「化粧品」は41%となった。デジタルカメラのケースや化粧品は、知人や家族へのお土産用としてまとめ買いされるケースもあるという。





