フジ 決算／2月期営業利益13.4％減、スクラップ＆ビルド推進・コスト上昇などで
2026年04月07日 15:38 ／ 決算
フジが4月7日に発表した2026年2月期決算によると、営業収益8142億6000万円（前年同期比0.7％増）、営業利益112億1700万円（13.4％減）、経常利益125億2700万円（12.5％減）、親会社に帰属する当期利益81億7600万円（114.1％増）となった。
販売費および一般管理費は、積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により0.8％増加している。
改装による活性化を37店舗、スクラップ＆ビルド3店舗、新規出店2店舗を計画通り実施した。
店舗の生産性向上に向けて、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組んだ。あわせて、電子棚札を120店舗（累計210店舗）、セルフレジを9店舗（累計379店舗）に導入している。
スーパーマーケット業態の売上高は0.6％増。
継続する物価高による節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP（エブリデイ・ロー・プライス）商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めた。
店舗の活性化は、第3四半期までの25店舗に加えて、第4四半期では12月に「MV鹿の子台（かのこだい）店」（神戸市北区）、「F藤原店」（愛媛県松山市）、1月に「M今治松本（いまばりまつもと）店」（愛媛県今治市）、「M鳴門（なると）店」（徳島県鳴門市）、2月に「F古川店」（愛媛県松山市）の5店舗を実施している。
ディスカウントストア業態の売上高は2.3％増。
価格競争力のさらなる強化と差別化を目指し、イオングループのDS専用プライベートブランド商品の品ぞろえ拡充を進めるとともに、DS配送センターの活用にも取り組み、コストの低減を図った。
店舗の競争力向上に向けた活性化では同期7店舗、スクラップ＆ビルド1店舗実施し、まとめ買い需要に対応した品ぞろえへの刷新、冷凍商品の拡充、新規テナントの導入による店舗の魅力向上に取り組んだ。
※Fはフジ、MVはマックスバリュ、Mはマルナカ、DSはディスカウントストアの略
今後については、「安さ」の訴求に注力。「トップバリュ」の拡販やEDLP商品のアイテム数拡大を図るとともに、「自社オリジナル商品」の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の積み増しを図る。
また、多様化する顧客ニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けては、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、持続的な成長と収益力の向上を目指す。
そして3月から順次スタートするシステム統合により顧客・購買データを一元管理し、需要予測の高度化や販促施策の精度向上を図るとともに、業務標準化・効率化による重複業務の削減を進め、新たなシナジー創出と収益力の向上につなげる。あわせて、経費単価や使用量の見直し、多能化や横断的な働き方の推進により、コスト構造改革を推進するという。
2027年2月期は、営業収益8250億円（1.3％増）、営業利益170億円（51.5％増）、経常利益172億円（37.3％増）、親会社に帰属する当期利益70億円（14.4％減）を見込んでいる。
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