DCM 決算／2月期減収減益、防災・防犯用品需要の反動響く
2026年04月14日 15:52 ／ 決算
DCMホールディングスが4月14日に発表した2026年2月期決算によると、営業収益5423億1700万円（前年同期比0.4％減）、営業利益310億1400万円（6.7％減）、経常利益291億5800万円（5.9％減）、親会社に帰属する当期利益173億1000万円（1.0％増）となった。
夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けた。
既存店売上高4.2％減、客数5.7％減、客単価1.6％増だった。
部門別にみると、園芸部門の売上高は766億1000万円（1.1％減）。春の低温や夏場の猛暑、降雨など天候不順の影響があった。
ホームインプルーブメント部門の売上高は、1082億1000万円（1.8％増）。前年度の南海トラフ地震臨時情報発表による防災用品需要の反動に加えて、防犯用品需要についても反動を受けた。また、猛暑や残暑の影響もあって空調服は好調に推移したが、暖冬によって防寒衣料などの冬物用品は低調だった。しかし、エンチョー連結により増収となっている。
ホームレジャー・ペット部門の売上高は739億7700万円（1.8％減）。DCMブランドを中心に電動自転車は好調だったもの、ペット用品、バーベキュー用品や木炭などのレジャー用品は低調に推移した。
ハウスキーピング部門の売上高は800億7000万円（1.0％減）。節約志向の高まりによって買い控えが見られた。非常食などが前年度の防災需要の反動が大きかった。
ホームファニシング部門の売上高は580億9800万円（3.7％減）。インテリア用品や家具収納用品は暖冬や節約志向の高まりによる影響を受けて全体的に低調だったという。
ホームエレクトロニクス部門の売上高は511億900万円（5.4％減）。カセットコンロやボンベ、電池などは前年度の防災需要の反動を大きく受けた。
新規出店は9店舗、7店舗閉店した。新たにグループ入りしたエンチョーの53店舗とホームテックの20店舗を加え、2月末日現在の店舗数は918店舗となっている。
次期は、営業収益5773億円（6.5％増）、営業利益312億円（0.6％増）、経常利益294億円（0.8％増）、親会社に帰属する当期利益174億円（0.5％増）を見込んでいる。
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