高島屋 決算／2月期減収減益、最終赤字81億9400万円
2026年04月14日 17:33 ／ 決算
高島屋が4月14日に発表した2026年2月期決算によると、営業収益4923億7000万円（前年同期比1.2％減）、営業利益535億1600万円（6.9％減）、経常利益568億7900万円（5.8％減）、親会社に帰属する当期損失81億9400万円（前期は395億2500万円の利益）となった。
国内百貨店業におけるインバウンド売上高の前年反動などで減収減益だった。
純利益は中長期的な株主価値向上を図ることを目的に「2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）」の買い入れ消却を実施ことから大幅減となっている。
主力の百貨店事業の営業収益は3038億5600万円（4.5％減）、営業利益248億6300万円（12.9％減）。
前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収だった。
海外百貨店業での営業収益は343億1000万円（0.1％増）、営業利益85億2400万円（1.9％増）。
シンガポール高島屋は、長引くインフレ下での消費停滞に加え、コスト増加の影響を受け、小幅な減収減益となった。
上海高島屋は、新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでいるが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字。
サイアム高島屋は、昨年3月に発生したミャンマー地震や地政学リスクの高まりに加え、タイ・バーツ高の影響を受け、国内顧客売上高、ツーリスト売上高が低迷したことから、減収・赤字を計上している。
一方、ホーチミン高島屋は、成長分野である子供用品や顧客からの支持の高い化粧品などの品ぞろえ強化と共に、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となった。
国内商業開発業での営業収益417億6700万円（2.3％増）、営業利益65億6800万円（4.1％減）。
「玉川髙島屋S.C.」の改装工事の影響があったが、その他の施設も含め営業施策を強化したことで、入店客数、売上高（歩合家賃・クレジット手数料収入）の増大につながり、増収だった。
しかし、人件費の上昇による外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となっている。
海外商業開発業での営業収益は157億3800万円（2.0％増）、営業利益58億4500万円（1.1％減）。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、改装工事に伴う空室区画増加による賃料収入の影響があったが、為替影響で小幅な増収。一方、人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益を計上している。
成長ドライバーであるベトナム事業は、着実に成長している。
金融業での営業収益は206億9900万円（9.8％増）、営業利益55億7500万円（15.4％増）。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズは、収益の柱であるカード事業における取扱高の増大や新規入会会員の増加により、手数料収入と年会費収入が伸長し、増収増益となっている。
次期は、営業収益5030億円（2.1％増）、営業利益575億円（7.4％増）、経常利益570億円（0.3％増）、親会社に帰属する当期利益380億円を見込んでいる。
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