ヤマダHD 決算／3月期営業利益62.2％減、約240億円規模の在庫処分実施などで

2026年05月08日 16:11 ／決算

ヤマダホールディングスが5月8日に発表した2026年3月期決算によると、売上高1兆6918億800万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億6600万円（62.2％減）、経常利益200億200万円（58.4％減）、親会社に帰属する当期利益147億7800万円（45.1％減）となった。

約240億規模の戦略的在庫処分を実施したほか、第3四半期までにおけるポイント施策の強化に伴う収益認識上の先行的な利益負担の増大や、一部大型店舗の退店等の影響で減益となっている。

なお、在庫処分の影響（約240億円）を除いた場合の概算の最終利益は307億7800万円（14.4％増）だという。

デンキセグメントの売上高は1兆3294億2600万円（1.3％増）、営業利益は24億9200万円（91.7％減）。ヤマダデンキにおけるポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は1兆3537億4200万円（2.0％増）。

上期までの売上高は、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったLABI津田沼・LABI仙台・LABI名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少（ヤマダデンキ全店の売上高に対し約1.5％程度の減少）などもあり、前年同期比1.9％減と低調に推移した。

下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進することなどで4.6％増と大きく伸長している。

利益面では、上記の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の先行的利益負担の影響が残ったほか、LABI店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益。在庫処分影響を除いた場合の収益性については、下期にかけて着実に向上しているという。

新事業年度以降は、ポイントの収益認識影響は施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加え、26年3月期末に戦略的な在庫処分を実施したことで高粗利なPB・SPAオリジナル商品の売場展開が加速し、利益の創出体制が着実に進展する見込み。

住建セグメントの売上高は3338億6600万円（12.3％増）、営業利益は102億5400万円（9.4％増）。

このうちヤマダホームズは売上高938億8200万円（2.4％増）、営業利益5億8900万円（12.7％増）。分譲住宅事業が大きく売上を伸ばした。ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比13.8％増と大きく伸長している。

ヒノキヤグループの売上高は1772億8600万円（22.4％増）、営業利益81億6100万円（11.4％増）。2025年4月の改正建築基準法および建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップおよび戸建て賃貸部門の売上上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーした。

なお、同期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から3月に変更している。

ハウステックは売上高648億円（2.3％増）、営業利益28億9700万円（7.7％増）。システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより増収・増益となった。

店舗数は、20店舗の新規出店および小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8774店舗となっている。

現在、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しているが、直営店の売場面積は対前年同期比で1.7％増、計292万2990m2と着実に増加しているという。

2027年3月期は、売上高1兆7800億円（5.2％増）、営業利益515億円（218.6％増）、経常利益526億円（163.0％増）、親会社に帰属する当期利益278億円（88.1％増）を見込んでいる。

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