ニトリHD 決算／3月期は減収増益、商品開発進まず既存店客数が7.2％減に
2026年05月14日 17:21 ／ 決算
ニトリホールディングスが5月14日に発表した2026年3月期決算によると、売上収益9122億4800万円（前期比1.8％減）、営業利益1255億2600万円（6.7％増）、税引前利益1273億5700万円（8.4％増）、親会社に帰属する当期利益892億7000万円（8.1％増）となった。
＜似鳥昭雄会長＞
ニトリ事業は売上収益8161億9600万円（0.6％減）、営業利益1183億8100万円（0.5％減）だった。
国内既存店は、売上高4.2％減、客数7.2％減、客単価3.2％増となった。
ニトリHDでは客数の減少について、デザイン・機能・価格競争力に優れた新商品開発が進まず顧客の期待に応えられなかったことが要因と分析。そこで前期途中から新商品の開発を強化している。
5月14日に開催した決算会見で、似鳥昭雄会長は「昨年8月に商品本部長になり、商品部の改革を行っている。ニトリの商品の何が弱いか査定しており、時間がかかる。こつこつやっている。問題は山のようにあり、今年1年かけて準備を進め、来年には飛躍的に高めたい」と述べる。
新商品のSKU比率は、12月の15％から3月は8ポイント増加し23％となっており、足元の4月は24％にまで上昇している。今期に入って徐々に成果が出ているようで、5月の客数は現時点では7％増で推移しているという。今期の既存店売上高は2.0％増を計画している。
島忠事業は売上収益1102億7300万円（7.8％減）、営業利益72億1200万円（前期は12億8800万円の損失）。商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、営業利益の向上に取り組み、黒字転換した。12月にニトリと島忠の一体型店舗を7店舗オープン。一体型店舗は13店舗となった。今期に入って4月にさらに4店舗をオープンしている。
グループの店舗展開は、前期は国内外ともに出店の拡大よりも収益改善を優先した。その結果、前期末時点の店舗数は、国内は25店舗増の860店舗、海外は4店舗減の209店舗、グループ全体では21店舗増の1069店舗となった。
今期は国内61店舗増の921店舗、海外82店舗増の291店舗、グループ全体では143店舗増の1212店舗を計画している。
今期の業績は、売上収益9570億円（4.9％増）、営業利益1303億円（3.8％増）、税引前利益1310億円（2.9％増）、親会社に帰属する当期利益910億円（1.9％増）を見込んでいる。
取材・執筆 比木暁
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