イオン九州 決算／3～5月は増収増益、衣料・住居余暇商品が伸長
2026年07月10日 17:14 ／ 決算
イオン九州が7月10日に発表した2027年2月期第1四半期決算によると、営業収益1358億9300万円（前年同期比3.0％増）、営業利益6億5500万円（18.3％増）、経常利益4億8900万円（15.5％減）、親会社に帰属する当期利益4億7800万円（7.0％減）となった。
売上高は、新規出店に加え、3月1日付のジョイフルサン吸収合併による増収効果、売上構成比が高い食品の堅調な推移、さらには猛暑・紫外線対策商品の早期展開によって衣料・住居余暇商品の伸長したことで増収を確保。
商品別では、食品の既存店売上高は0.8％増。衣料品は5.5％増、住居余暇商品は3.7％増だった。
物価高騰の中で生活応援施策を強化したことで売上総利益率は0.2ポイント低下したものの、増収により売上総利益は2.1％増。また、ゴールデンウィークのショッピングセンターでのイベントや店頭催事の強化により、その他の営業収入が2.7％増となり、営業総利益は2.2％増となった。
販売費および一般管理費は、新規出店やGMS2店舗の大型改装といった増加要因があった一方で、セルフレジや電子棚札などのDX投資、省力化什器の導入効果などによって1.9％増にとどめた。
店舗展開は、ジョイフルサンの9店舗を承継したほか、スーパーマーケット業態6店舗、ディスカウントストア業態1店舗、ドラッグ＆フード業態1店舗など、計9店舗を新規出店。昨年から進めているフードサービス事業の再構築に伴い、総合スーパー（GMS）内に出店していたフランチャイズ運営8店舗を含む計9店舗を閉鎖した。３月10日付で子会社化したトキハインダストリー23店舗を含めた5月末時点の合計店舗数は380店舗となった。
通期は、営業収益6000億円（9.7％増）、営業利益108億円（0.5％増）、経常利益102億円（11.4％減）、親会社に帰属する当期利益65億円（8.9％増）を見込んでいる。
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