平和堂 決算/2~8月営業利益17.1%減、夏物衣料不振・米の価格競争響く

2026年10月01日 14:34 / 決算

平和堂が10月1日に発表した2027年2月期第2四半期決算によると、営業収益は2304億8900万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は56億6500万円(17.1%減)、経常利益は61億9000万円(17.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億8000万円(27.0%減)となった。

平和堂

営業収益は、小売・外食事業の既存店の伸びに加え、新店が増加し、増収だった。連結、単体共に過去最高を更新している。

エール、ヤナゲンの単体吸収も増収に寄与した。

営業利益は、販売管理費は計画内で運用できたが、営業総利益の計画未達により減益を計上している。

社内予算に対し、グロサリー・生鮮・衣料品が未達。客数の鈍化、天候不順による夏物衣料の不振などが響いた。

米余りによる価格競争や、グロサリーのアイテム削減で売れ筋に集約したことで特売構成比上昇につながり粗利益率が低下した。

小売事業は、既存店の伸長や新店の増加、ヤナゲンとエールの吸収合併により増収となった。営業収益は2182億2500万円(3.1%増)、経常利益は77億4800万円(13.3%増)。

来店頻度が高まり、レジ客数が増加。食品は値上げ基調に加え、生鮮食品の大容量パックの販売構成比が高まり一品単価が上昇し、客単価を押し上げた。

既存店売上高は2.0%増、客数0.5%増、客単価1.6%増(買い上げ点数0.6%減、一品単価2.3%増)。

部門別にみると、食品の戦略的な価格設定により売り上げを確保。生鮮食品は鮮魚・精肉がけん引した。

前期に発生した米相場高騰の反動によりグロサリーが低調だった。

衣料品の売上高は天候不順の影響が大きく、前年実績・今期計画ともに下回っている。

住居関連品は、エアコンの2027年問題(省エネ基準引き上げによる価格上昇)とシールが好調だった。

小売周辺事業は、ベストーネの新デリカセンターの生産増加や受注増により、営業収益35億8000万円(3.8%増)、経常利益9億5800万円(8.5%増)となった。

その他事業は外食事業の新店や客単価上昇で営業収益86億8300万円(4.0%増)となったが、新店関連費用などで経常利益は4億1000万円(25.8%減)だった。

セグメント 営業収益 前期比 経常利益 前期比
小売事業 2182億2500万円 3.1%増 77億4800万円 13.3%増
小売周辺事業 35億8000万円 3.8%増 9億5800万円 8.5%増
その他事業 86億8300万円 4.0%増 4億1000万円 25.8%減

今後の見通し

2027年2月期の営業収益は4780億円(4.8%増)、営業利益は143億円(7.4%増)、経常利益は152億円(4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は98億円(4.1%増)を見込む。

平和堂 決算/3~5月は粗利益率が低下し2桁減益、営業収益は3.4%増

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