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日本百貨店協会／3月の総売上高13.1％減の約5730億円

2009年04月19日 ／ 月次

日本百貨店協会が4月17日に発表した3月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象87社・277店舗）売上高総額は約5730億円と前年同月比13.1％減を記録し13か月連続の減少となった。

全国動向は、地方物産展や期末感謝セールなどのイベントが好評で、改装効果が一部店舗に見られたこともあったが、単品購入傾向などの傾向で客単価が下落。さらに各社のセール強化などで商品単価が下落しており、またホワイトデー商戦も土曜日のためあまり伸長が見られなかった。品目別動向ではその他（18.3％増）が前月に引き続き伸長し、サービス（1.7％増）も伸びたほかは全分野で減少。菓子（2.3％減）、食料品（4.2％減）なども前月からの減少が続いた。

このほか、美術・宝飾・貴金属（18.4％減）、家具（28.2％減）、身のまわり品（17.0％減）も落ち込んでおり、衣料品は全体で17.4％減の減少となった。地区別動向では全国で落ち込みが見られ、10都市の前年比実績は13.3％減、10都市以外の地区は12.8％減となった。最も落ち込みが大きかったのは仙台の16.2％減。

東京地区（13社・28店舗）の売上概況は、総額約1142億円（12.9％減）とこちらも13か月連続で減少した。3月の来店客数はやや減少傾向が見られたが、売上高に比べると堅調で、都内の各店舗でほぼ95％前後で推移した。商品別動向では、シャツ、ブラウスなどに一部動きが見られたものの、スプリングコートなど重衣料が苦戦した。

このほか、前月同様その他が59.4％増と大きく伸長。サービス（22.9％増）も伸びも目立った。家具（16.4％減）、家電（16.0％減）、美術・宝飾・貴金属（19.2％減）も前月同様落ち込が目立ち、衣料品では紳士物が20.0％減となり、衣料品全体では18.6％減となった。 

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