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厚労省/新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90%に拡大

行政/2020年03月30日

厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。

<雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要>
雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要
出典:厚労省発表資料

緊急対応期間は4月1日~6月30日、感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する。

対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)で、今回、生産指標要件を1カ月5%以上低下に緩和した。

新たに、雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。

助成率は、中小企業80%、大企業約66%として、解雇等を行わない場合は、中小企業90%、大企業75%まで引き上げた。また、計画届の事後提出を6月30日まで認める。

支給限度日数は、1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間を加えた。

雇用調整助成金の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行う。

また、教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる。

安倍晋三総理は3月28日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見を開き、「4月から雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規に関わらず、中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力をあげて参りたいと思います」と述べ、雇用を守る施策を打ち出していた。

■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

■雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大(公表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

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