水産庁／三陸・常磐の「復興水産物 販促事業」6月15日まで参加事業者を募集
2026年05月20日 12:10 ／ 行政
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水産庁は6月15日まで、西日本に三陸・常磐の水産物を流通させる目的で実施する「復興水産物 販売促進事業」の参加事業者を募集している。
同事業は、三陸・常磐の水産物の販促キャンペーンを行う西日本の小売店に、各種PR費用や産地への出張費用を全額支援するというもの。
商談会開催や情報発信、販売員派遣なども予定。補助対象となる小売店を6月15日必着で募集している。
対象は、西日本（岐阜／愛知／三重／静岡／滋賀／京都／大阪／兵庫／奈良／和歌山／鳥取／島根／岡山／広島／山口／高知／愛媛／香川／徳島）に本拠地と店舗を持つ小売業者と、これに水産物を収める卸売業者・商社など。実施規模は、小売企業15社300店舗ほどを予定。
三陸・常磐（青森／岩手／宮城／福島／茨城／千葉）の鮮魚や活魚、水産加工品の販促キャンペーンを行う際に、必要となるPR経費などを、1社あたり下限100万円、上限5000万円の範囲で10割補助する。
内容は、産地へ訪問する場合の旅費／広告宣伝費や販促のための資材（のぼり、ポスター、POP、デジタルサイネージ、紹介動画など）作成費／商品の輸送費や製氷費、梱包資材費、一時保管費／売場作りの外注費等の役務費などを含む。
事務局は、大阪での商談会やプレゼント企画、WEBやメディアでの情報発信、販売員派遣、ポスター・チラシ・POP等のツール提供、オリジナルレシピ開発など誘客支援を構想中。加えて、産地側の情報を熟知した事務局スタッフが小売側のニーズを聞き取った上で、産地企業・商品を紹介するマッチング機能も請け負う。
小売店側は、8月1日～12月15日の期間中、1店舗あたり30日以上キャンペーンを実施する必要がある。詳細は事業の公式ウェブサイトに記載。応募もWEBサイトから必要書類をダウンロード、作成の上、提出する形となっている。
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