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ファーストリテイリング/顧客起点の未来の小売業目指し、IT子会社を設立

ファーストリテイリング(FR)とアクセンチュアは6月15日、あらゆる業務におけるデジタル化とIT領域の拡大を推進し、新しい産業の実現を目指す取り組みとして、年内を目途に、IT関連の合弁会社を設立すると発表した。資本金や出資比率は未定。

写真1<会見の様子>
会見の様子

バーチャールを中心にリアル店舗との融合を図り、顧客の買い物情報などのビックデータを活かした商品企画、店舗づくり、物流、リサイクルなどを一気通貫で行い、新しい買い物体験の創造目指す取り組み。

<バーチャルとリアルの融合>
バーチャルとリアルの融合

FR傘下のユニクロでは、かつてポイントカードとしての会員カードを発行したことがあるが、会員データを活かした商品開発に結び付かなかったため、カードを廃止したことがある。

<お客を会員化し、商品開発を見直し>
お客を会員化し、商品開発を見直し

今回は秋・冬を目途に、ECサイトの利用顧客の買い物履歴(色・柄・サイズ・補正の要望)などを中心に、顔の見えない店舗のお客の買い物履歴もデータ化し、全てのお客を会員化する取り組みをすすめる。

<合弁会社が目指す事業>
合弁会社が目指す事業

購買履歴のデータ化やデータの活用面でアクセンチュアが協力。さまざまなIT技術を駆使し、業務オペレーションやIT基盤の構築支援、ノウハウの提供を行う。ITの活用には、クラウドコンピューティングの知識が必要なため、クラウド技術に精通した人材の育成を合弁会社で行う予定だ。

<FRとアクセンチュアの強み>
FRとアクセンチュアの強み

玉置肇FRグループ執行役員CIOは「今回の取り組みは単に情報システム会社を作る話ではない。社内でシステム部門はきちんと維持する。バーチャルを中心にリアルの店舗をつなげたまったく新しい産業を作る取り組みの始まりだ」と述べた。

<共同事業の方向性>
共同事業の方向性

FRグループ本体は、従来通りの業務オペレーションの構築・改善などを中心とした戦略的ITを担い、合弁会社は、外部から新たなテクノロジーを導入する役割を期待する。合弁会社の責任者は、FRのCTO(最高技術責任者)が就く予定だ。IT部門の人員の強化も行い、現在200人の人員を来春を目途に、350人に増やす予定だ。

会社として、商品開発、計画、生産、物流、マーケティング、店舗、販売、リサイクルなど、全てのプロセスをシームレスにつなげる。世界約3000店、9万人の従業員、工場などのサプライヤーを一気通貫でつなげ、双方向で情報をやり取りすることで、仕事のやり方、商品開発の仕方、商品の売り方などをあらゆる業務を見直していく考えだ。

リアルタイム、かつどこでも情報がある情報の「フルタイム化」を実現し、お客の満足度などのデータも補足し、データを活かして、ブランドをお客と双方向でつなぐ取り組みを目指す。

玉置CIOは、「言うのは簡単だが、現状のFRの体制では、やるのが難しい。自社のIT組織を改革するほか、アクセンチュアと組むことで、優秀なIT人材の採用と育成のサポートのほか、デジタルイノベーションをおこせる人材の育成をしたい」と語る。

将来の競合について、柳井正会長兼社長は、「競合というと、いつも同じ業界だと思う人が多いが、(お客の)財布は一つだ。これからは、世界中のブランドと競合する。それは、ディズニー、コカ・コーラ、P&G、アップル、ネスレといった企業かもしれない。いかにお客の情報を吸い上げて、それを商品化するのか、そいういった競争になると思う」と述べた。

商品開発の方向性について、玉置CIOは「SNS情報でお客の隠れたトレンドを探るのは、基礎となっている。現在、FRグループがもつお客の全てのパーソナルな情報、トレンドを活用し、お客が欲しいと思う前に、商品が作れる夢のような仕組みを目指したい」と述べた。

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