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日本百貨店協会/11月の売上2.2%増の5542億円

日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象86社・249店舗)の売上総額は約5542億円(前年同月比2.2%増)となり、7か月ぶりのプラスとなった。

増加率2.2%は、震災の反動要因があった3月(14.1%増)を除くと、伸び率としては本年最高水準を記録した。

11月は全国的に平年を大きく下回る気温低下から、展開最盛期のコートを中心とした重衣料やマフラー・手袋などの防寒用品を含む主力の衣料品が活発に動いたほか、特選・ブーツ・ハンドバッグに動きが見られた身のまわり品も大幅な伸びを示した。

土曜1日減などのマイナス要素もあったが、入店客数は前年並みに留まり、化粧品や高額商材なども引き続き好調を持続した。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は3.3%増で2か月ぶりのプラス。

北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は0.0%で8か月ぶりのプラスとなった。

衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、衣料品が3か月ぶり、身のまわり品と雑貨が2か月ぶり、食料品が8か月ぶりのプラス。家庭用品が7か月連続のマイナスとなった。

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