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経産省/家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターの販売統計開始

経済産業省は2014年1月分より、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターについて、統計法に基づく統計調査として月次の調査を実施する。

小売業の業態別販売動向把握のためで、対象は、家電大型専門店が、売場面積500㎡以上の店舗を10店舗以上有する企業。

ドラッグストアは、50店舗以上有するか、ドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業。

ホームセンターは、10店舗以上有するか、ホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業。

調査内容は、商品販売額(月次)、流通在庫(四半期)、都道府県別販売額(月次)等を把握し、景気動向判断等のための基礎資料とする。

調査結果は、専門量販店販売統計として速報を翌月下旬に確報を翌々月中旬に公表する予定。

月例経済報告(閣議報告)や景気動向分析、国民経済計算(GDP)等での利活用が期待されている。

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