流通経済研究所/「食品消費税率2年限定引き下げに対する戦略的対応研究セミナー」オンデマンド配信開始
2026年10月20日 11:48 / セミナー
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流通経済研究所は10月19日、「食品消費税率2年限定引き下げに対する戦略的対応研究セミナー」のオンデマンド配信を開始した。
表記減税実施が想定される来年4月まであと数か月、食品分野のメーカー、卸売業、小売業の視点に立って、小売ルートの需要変動への対応策、価格政策、商品政策、そして外食への影響をどう読み、どう対応すべきかなどについて報告する。
報告は、流通分野の研究者として定評のある同研究所理事の根本重之氏が行う。
■開催概要
形式:オンデマンド配信(「流研eラーニングサイト」での視聴)
配信期間:10月19日(月)~11月30日(月)
視聴時間:第1、2、3部それぞれ約25、55、40分の計約2時間+付録10分
報告者:流通経済研究所 理事 根本重之
対象:食品分野を中心とするメーカー、卸売業、小売業および各種専門企業など
参加費:1名3万円(消費税込3万3000円)
■報告内容
第1部:27/4消費税率引き下げに向けた状況のレビュー/確認(約25分)
- 物価・消費・小売・外食の月次動向
-SM、CVSなどより外食が強い
-優秀な外食は税率差9ptでも競争可能か - 値上げ圧力の再燃の可能性
-メーカー・卸・小売・外食のコスト上昇分の転嫁率はまだ低い
-コストアップが続き、食品値上げ再燃の可能性
-税率引き下げも値上げの誘因となる
第2部:食品消費税率2年限定引き下げの小売業、家庭用市場への影響と戦略的対応(約55分)
- フィンランド2007-2012:税率引き下げ&引き上げの社会実験
-減税時の転嫁率は低く、増税時の転嫁率は高かった
-減税対象品目の物価指数は上昇し、時限的減税策の反証に - 日本2014年4月:5%から8%への増税時も値上げ集中
-4月初めの本体価格変更品目約47%、日次物価は増税幅を超える上昇 - 飲食料品1%減税の家計への影響
-減税対象は家計支出の20%強
-減税効果は小さく、値上げで転嫁率が下がればさらに縮小
-だが、食品企業への影響はやはり大きい - 26年度下期~29年度の需要の変動と各時期の対応
-課題1:値上げのタイミング
-課題2:高単価・高付加価値品目へのシフト
-課題3:29/4増税への備え - 総額表示の特例対象期間…税率改定前後各2ヶ月
- 減税による食品のメーカー・卸・小売への還付の発生
■第3部:食品消費税率2年限定引き下げの外食産業への影響と戦略的対応(約40分)
- 19年軽減税率導入時の外食の状況
-影響は10月のみで11月は早くも回復
-価格・商品・キャンペーン展開で克服 - 経済学に学んでおくべき減税の2つの効果
-代替効果:外食→内食のシフト
-所得効果:家計の購買力増で外食下支え、押し上げも
-ただし日常的/非日常的外食で両効果の作用が異なる
-第3の効果として企業による「マーケティング効果」も働く - 減税により内食、外食ともに伸びる可能性があると受け止められる研究
-家計調査データ分析による2つの価格弾力性 - 内食価格1%低下により内食、外食の消費量0.45%増、0.54%増の可能性
-ただし逆に29/4増税時は内食・外食ともに減少するおそれも - 現段階でのまとめ・考察
-外食は所得効果も踏まえて積極展開
-小売も所得効果を踏まえて高付加価値品目強化が基本
-メーカー・卸は小売・外食双方を支援し、両事業を伸ばす
-経済学は考慮しない第3の効果「マーケティング効果」の発揮が重要
-29/4増税は厳しいから、常にそこに向けた準備を - 流通経済研究所主催の2つの定例研究会の案内(約5分)
付録(約10分)
-付録1:26/9日銀短観による食品製造業、卸売業、小売業の1年後の販売価格の見通し
-付録2:朏島大樹氏2021年の論文にある支出弾力性と(非補償)価格弾力性など
■問い合わせ
流通経済研究所
「食品消費税率2年限定引き下げに対する戦略的対応研究セミナー」事務局
担当:松坂・後藤
東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
TEL:03-5213-4532
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