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ミニストップ/新型コロナウイルスで、3月既存店日販2.1%減

2020年04月10日 13:30 / 経営

ミニストップは4月8日、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内事業の3月度の既存店日販昨対は2.1%減、4月は直近で5ポイント程度、影響を受けていることを明らかにした。

4月8日から緊急事態宣言がどう影響してくるかは、もう少し時間を見ないと判断できないという。

<新型コロナウイルスの海外での影響>
新型コロナウイルスの海外での影響
出典:ミニストップ2020年2月期決算説明会資料

堀田昌嗣常務取締役管理本部長は、「加盟店の従業員が新型コロナウイルスに感染した場合は、事前に危機管理委員会等で準備をしている。店内の消毒、従業員の健康状態の確認を含めて、保健所とも相談しながら、営業再開の許可をもらう準備は完了している」。

「新型コロナウイルス感染症に関する加盟店の収支に対する支援については、店舗の立地によって、加盟店の状況が非常に大きく変化している。逆に売上が増えている店もある。一方で、オフィスの店舗では、ビルそのものの仕事をしている人がいないということで、売上が減っている。個店個店で、営業本部長を中心に面談をして、対応をしている。一律に何かをするということは、現時点では決定していない」と国内での対応を説明した。

海外事業は、各国とも新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明となっている。

韓国、中国、ベトナムの進出国でも各国とも、加盟店、社員の感染者は出ていないが、客数前年比は、韓国21.4%減、中国34.5%減、ベトナム58.7%減と、客数に大きな影響が出ている。

休業・時短は、韓国休業12店・時短10店、中国休業6店、時短16店、ベトナム休業6店・時短0店となった。

各国とも4月1日~5日の数字で、特にベトナムについては、外出禁止令が非常に厳しく出ているため、客数が厳しい数字になっているという。

各国とも日本同様に、学校が休校になっている国が多く、日々、刻々と状況が様変わりしている状況となっている。各国とも方針に沿って、連結の営業利益の押上げを担う事業とすべく成長を目指すが、現段階においては、厳しい現状となっている。

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