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人手不足倒産／5月28件で9カ月ぶりに減少「後継者難」目立つ

2020年06月10日 17:30 ／ 経営

東京商工リサーチは6月8日、2020年5月の「人手不足」関連倒産について発表した。

2020年5月の「人手不足」関連倒産は28件（前年同月比9.6％減）で、2019年8月以来、9カ月ぶりに前年同月を下回った。

2020年5月の企業倒産（負債1000万円以上、私的整理含む）は314件（前年同月比54.8％減）で、1964年6月の295件に次ぐ、半世紀ぶりの低水準となった。

5月の企業倒産が56年ぶりの記録的な低水準となったなか、「人手不足」関連倒産は約10％減にとどまっている。

新型コロナに伴う資金繰り支援策で、倒産が激減した影響も出ているとみられる。

＜「人手不足」関連倒産月次推移＞
「人手不足」関連倒産
※出典：東京商工リサーチホームページ

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が25件（前年同月13件）で最多。このほか、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が3件（同11件）となった。

幹部や中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」（同5件）、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」（同2件）はゼロだった。

■業種別で「卸売」「小売」各3件倒産

産業別では、最多が製造業10件（前年同月4件）。次いで、サービス業他6件（同12件）、建設業4件（同6件）、卸売業（同2件）と小売業（同3件）が各3件、不動産業（同1件）と情報通信業（同1件）が各1件だった。

農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と金融・保険業（同ゼロ）、運輸業（同2件）は発生がなかった。

■四国を除く8地区で発生

地区別は、8地区で発生した。関東（前年同月13件）と九州（同6件）が各7件でトップ、中部（同6件）と近畿（同3件）が各4件、北海道（同ゼロ）と中国（同ゼロ）が各2件、東北（同2件）と北陸（同ゼロ）が各1件。四国（同1件）はゼロだった。

都道府県別では、大阪（同1件）と鹿児島（同ゼロ）が各3件で最多となっている。

■2020年1～5月累計「後継者難」倒産が2倍増

2020年1～5月累計は218件と前年同期比1.5倍（46.3％増）で、年間最多だった2019年（426件）を上回るハイペースで推移した。

新型コロナウイルス感染拡大で、時短営業、休業、業務縮小が広がった結果、企業の人手不足に変化の兆しもうかがえるという。

内訳は、「後継者難」が167件（同98.8％増、同84件）、「求人難」が25件（同32.4％減、同37件）、「従業員退職」が15件（同6.2％減、同16件）、「人件費高騰」が11件（同8.3％減、同12件）。唯一増加した「後継者難」は前年同期の約2倍で、全体の約8割（構成比76.6％）を占める。

また、上場企業の人員削減も黒字企業から業績不振の「赤字リストラ」が増加。すでに1～5月までに33社（前年同期17社）に達して前年1～12月（35社）にほぼ並んでいる。

さらに、2020年1～5月の産業別は、建設業が50件（前年同期比78.5％増、前年同期28件）が最多だった。

次いで、サービス業他が45件（同2.2％増、同44件）、製造業36件（同111.7％増、同17件）、卸売業34件（同112.5％増、同16件）、小売業22件（同46.6％増、同15件）、運輸業14件（同±0.0％、前年同期同数）が続く。

■問い合わせ先
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200608_01.html

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