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ヤマダ電機/ベスト電器を子会社化、持ち株比率51%に

ヤマダ電機とベスト電器は7月13日、資本業務提携契約を締結したと発表した。

ベスト電器が第三者割当増資(普通株式8026万5500株)を行い、全株式を121億2000万円でヤマダ電機が引き受ける。

ヤマダ電機が既に所有している673万500株を合わせて、増資後の発行済株式総数のヤマダ電機の所有割合は51%(議決権割合は51.16%)になり、ベスト電器を子会社化する。

ヤマダ電機グループは、家電小売業界が今後も厳しい市場環境や競争状況が継続すると見込まれ、競争力のさらなる強化のためには、グループ力の飛躍的な向上が不可欠と判断したもの。

ベスト電器の九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ノウハウに、ヤマダ電機の各種インフラと営業ノウハウを導入することにより、ベスト電器を含めたグループ全体のスケールメリットの飛躍的な拡大を図る。

国内外のエリア戦略を共有した上でのきめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、顧客満足度の向上と企業価値の向上を目指す。

業務提携の内容は、共同商品調達 、共同商品開発、共同資材調達、エリア戦略(国内)、エリア戦略(海外)、物流、インフラの相互活用、人的交流を図るとしている。具体的には、今後、業務提携協議会を設置のうえ、両社の間で協議を行う。

今回の提携の概要では、ベスト電器が店舗の大型化やスクラップ&ビルドで遅れたことによる競争力の低下、過去の積極的な出店やさくらやの買収等による財務体質の悪化。

消費低迷による収益力の低下に直面し、2010年2月期において、連結有利子負債(短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債)は520億1000万円、連結経常損失は56億9800万円、連結当期純損失は374億4800万円となり、同社の信用力は大幅に低下していた。

ベスト電器とビックカメラとの提携では、持株比率(発行済株式総数に対する所有株式数の割合をいう)が 15.03%にとどまる等の理由から、提携効果が見込まれる共同商品調達は実現していない。

今後も厳しい市場環境や競争状況が継続すると見込まれる中、抜本的に競争力及び収益力を向上させ、信用力を回復させることが喫緊の課題であると考え、事業再構築計画を実施しつつ、2010年頃から複数の候補先との間で提携に関する協議を行ってきた。

2012年2月29日現在においてベスト電器の第2位株主(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は 7.45%)であるヤマダ電機との間で提携を行うことが、課題を解決することに資すると考え、ヤマダ電機との間で本提携契約を締結するとともに、同社に対する本第三者割当を行うこととした、としている。

ベスト電器は、2007年9月20日付でビックカメラとの間で業務・資本提携契約を締結しているが、ヤマダ電機との本提携に伴い、ビックカメラに対して、同社との業務・資本提携について解消を申し入れており、今後、協議を行っていく予定だ。

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