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日販/電子記録債権による手形代替決済サービス導入

日本出版販売は1月18日、電子記録債権による手形代替決済サービスを導入すると発表した。

約束手形で支払いを行っている取引先を対象に順次説明を行い、同意が得られた支払先について、電子記録債権(電子手形)を利用した決済に移行するもの。

電子手形による決済の開始は2013年度上半期を予定する。

電子手形とは、売掛債権・手形債権とも法的に異なる新たな金銭債権で、手形と同等の機能を有する債権。債権の発生や譲渡に関し、電子債権記録機関が管理する記録原簿上へ電子的な記録を行うことで、権利内容が確定する。

2008年12月に電子記録債権法が施行されたのを受け、主務大臣から指定を受けた電子債権記録機関が手形決済サービスをスタートさせており、ここ1年ほどで急速に導入が進んいる。

日販の導入は出版業界では初のケースとなるもので、出版社を中心とした受取企業と日販の双方でリスクの回避、業務の効率化、コスト削減を実現することができるという。

今後、電子手形決済サービスの利用について、より多くの取引先に協力を求め、業界全体のコスト削減、省力化の実現を目指す。

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