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経産省/脱デフレに流通取引慣行で規制緩和を

経済産業省は6月19日、ミクロの脱デフレを実現するため構造的な課題解決に向けた「消費インテリジェンスに関する懇談会報告書」を取りまとめた。

メーカーと流通との力関係の変化を背景として現行のガイドラインのリバランスが行われる必要があるとして、再販売価格拘束に関する規制(独禁法2条9項4号)を廃止し、関係条文を整理。

問題が生じた場合には、不当な取引制限(2条6項)、私的独占(同条5項)の規制で対応可能とする見直しを提案している。

■消費インテリジェンスに関する懇談会報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130619002/20130619002-4.pdf

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