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コーナン商事/不正再発防止策の進捗状況を発表

コーナン商事は1月10日、再発防止策の進捗状況を発表した。

元取締役が緊密な取引先との間で、2億1600万円相当のリベートを得ていたなどの不正に対応した。

業務分掌・職務権限の明確化を図るために、業務分掌・職務権限見直しプロジェクトを立ち上げた。取組課題権限集中の排除を含む、業務分掌・職務権限の明確化を図る。

権限集中を排除し、業務分掌・職務権限を明確化するために、業務分掌規程、職務権限規程等関連する規程類の見直しを行っており、期末までには、関連する規程類の整備を完了する予定だ。

創業家一族が実質的に支配する会社と自社との間における取引の明確化と、自社の事業にとって不要なものの整理では、取引実態の見直しを行い、内容の整理を進めている。

権限集中の排除を徹底するために、買掛プロジェクトと不動産管理プロジェクトを開始した。買掛プロジェクトでは、取組課題商品の仕入(海外・国内)に関する業務フローの見直しを実施。不動産管理プロジェクトでは、取組課題店舗開発に係る手続き・テナント契約、発注業務などに関する見直しと再構築を図る。

権限集中の排除を徹底するために、海外商品部における新規取引開始ルールの制定、新規取引開始の際の相見積の励行のほか、商品の仕入(海外・国内)にあたり、価格面だけではなく性能面などの検討も充分に行うルールの制定や、発注時の数量管理等、商品の仕入(海外・国内)に関する業務フローを見直しているところで、期末までには完了する予定だ。

店舗開発における手続きやテナント契約、発注業務等に関しても、開発部における業務分掌や役割分担を明確にし、物件の選定や決裁におけるプロセスを改善することによって、権限集中の排除を徹底する。手数料額や相手先の属性調査といった取引ルールについても再構築しているところで、期末までには完了する予定だ。

取締役・監査役による監視・牽制では、りん議制度の運用において、関連する規程類を改訂し、厳格な運用を実施した。取締役・監査役による監視・牽制機能を充分に発揮させる仕組みを導入するために、次の定時株主総会において、社外取締役を選任する予定で人選を進めている。

役職員の意識改革では、通常研修のなかにコンプライアンスに係るカリキュラムを組み込んで実施。階層別の個別研修の導入も検討する。内部通報制度の充実として、既存の通報窓口と相談窓口に加え、自社の顧問法律事務所に新たに通報窓口を設置した。

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