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経産省/消費税増税で、買いたたきに立ち入り検査も

経済産業省は1月17日、575団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請した。

昨年11月に公正取引委員会と合同で15万事業者を対象に消費税の転嫁拒否に関する調査を実施した結果、取引先に対して既に買いたたき等を行っているか、今後行う可能性 があるとみられる事業者が、建設業、製造業、卸売業・小売業を中心に存在することが判明しもの。

すでに取引先に対して買いたたき等を行っている可能性がある事業者に対しては、迅速に立入検査を行う。

検査後さらに裏付け調査を行った結果、法律違反の事実が明らかになった場合には、買いたたき等の違反行為を含まない契約への変更等の指導を行う。

特に、重大な違反と判断された事業者には、公正取引委員会に対し、違反行為の是正を勧告することを求めると同時に、その事業者名を公表する。

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