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国内BtoC-EC市場/2014年は14.6%増の12兆8000億円

経済産業省は5月29日、2014年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、12兆8000億円(14.6%増)まで拡大したと発表した。

電子商取引に関する市場調査を実施し、日本の電子商取引市場の実態、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向とEUにおける電子商取引関連法制度についての調査結果を発表した。

2014年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される狭義BtoB-ECは196兆円(5.0%増)に拡大。

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される広義のBtoB-ECは280兆円(4.0%増)に拡大した。

全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合を指すEC化率は、BtoC-ECで4.37%(0.52ポイント増)、狭義BtoB-ECで18.3%(0.4ポイント増)、広義BtoB-ECで26.5%(0.6ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

2014年において、日本の消費者による米国・中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2000億円(8.9%増)、米国の消費者による日本・中国事業者からの越境ECによる購入額は8000億円(13.0%増)、中国の消費者による日本・米国事業者からの越境ECによる購入額は1兆2000億円(53.0%増)となった。

2018年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、2014年から2018年までの間に日本は約1.4倍、米国は約1.6倍、中国は約2.3倍の規模となり、日米中3か国間における越境ECによる購入総額合計は、2018年までに約4兆4000億円にまで拡大する可能性があることが分かったという。

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