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モスフードの櫻田社長/軽減税率導入に反対

モスフードサービスの櫻田厚会長兼社長は12月3日、都内の本社で開いた新商品発表会で、2017年4月の消費税増税時に導入が検討されている軽減税率制度への反対を表明した。

櫻田社長は日本フードサービス協会の会長も務めており、11月27日には、日本フードサービス協会など7団体の共同で、軽減税率の導入反対の声明を発表している。

2017年4月の消費税増税まで1年半を切った中で、課題をきっちりと提起する必要があるという。

櫻田社長は「消費税増税時に同時に軽減税率を導入するのかといった導入時期。減税分の税収のカバーをどうするのか課題がある。食料品の線引きも難しい。当社は、宅配、イートイン、持ち帰りとサービスがあるが、同じ商品で価格が2つ、3つとあるのはおかしい」と述べた。

適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類を課税事業者が発行する「インボイス」の導入については、「日本の外食産業の70%は個人商店となっている。軽減税率を含め、インボイスを持ち込んでも対応ができないと思う。現状をきちんと政治に伝えることが必要で、軽減税率ではなく、還付方式のほうが実現性がある」と語った。

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