ファミリーマート/障がい者雇用で有機栽培の野菜販売、業務サポート
2021年09月13日 10:30 / 経営
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ファミリーマートは9月13日、障がい者雇用の主な取り組みについて発表した。
同社は9月創立40周年を向けた。40周年に向けたチャレンジ「40のいいこと!?」に取り組んでいる。障がい者雇用は、「40のいいこと!?」の5つのキーワードの1つである「わくわく働ける店」の一環として行っているもの。
2021年6月1日現在のファミリーマートの障がい者雇用率は、法定雇用率2.3%を達成している。
2006年からECAが運営・管理する「えかオーガニック農場」(千葉県流山市)の農業指導を受け、有機野菜の栽培をしている。現在では、主に特別支援学校を卒業した社員43人(平均年齢28歳)が、約2.7ヘクタールの敷地で、年間約50種類の有機野菜を栽培している。2021年2月には、日本GAP協会が定める、食品安全・労働安全・環境保全・人権福祉などの基準を満たした農場に与えられる認証「JGAP」も取得した。
収穫された有機野菜は、ファミリーマート社内で社内販売されるほか、2020年2月からは農場近隣のファミリーマート店舗でも発売を開始。現在では、流山市、松戸市の合計10店舗で販売している。
また、2019年に障がい者活躍に専任で取り組む「業務サポートグループ」を新設し、本社にて障がい者の特性に合わせた職域開拓を行っている。各部署のルーティン業務やスポット的な業務を業務サポートグループで担うことにより、各部署の作業効率の向上に寄与。外注業務の内製化によってコスト削減などの効果が期待できるという。
2021年9月1日現在、ジョブサポーター7人を含む39人が在籍。事務サポート業務(PC入力、スキャン業務、契約書製本、営業データ集計など)、施設・備品管理(ステーショナリーコーナーの文具管理、備品貸し出し、会議室管理など)、クリーンサポート業務(共用部の清掃・除菌など)、メール室業務(社内メール便の受け取り・仕分け、宅配便・郵便の受け取り、発送など)などを実施している。
2021年9月からは、名刺やFC契約書の印刷など、新規業務も開始した。今後は、本社業務だけでなく、各地の拠点事務所でも取り組みを拡大していく予定だ。
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