イオン／ジーフットを完全子会社化、赤字店舗を閉店
2026年04月08日 15:55 ／ 経営
イオンは4月8日、子会社ジーフットを株式併合により完全子会社化すると発表した。
ジーフットは1931年創業。2009年にはイオンの子会社となっていた。
2016年2月期に、売上高1039億円、当期純利益28億円と過去最高益を計上していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行などの影響を受け、2019年2月期から7期連続当期純損失を計上、2026年2月期も債務超過となる見込み。
このような状況を踏まえ、ジーフットをイオンの完全子会社とし、グループが一体となって靴事業を再成長させる。
ジーフットの課題となっている商品MD（マーチャンダイジング）力を強化し、グループ各社の靴売場の活性化とグループ店舗への出店、商品供給の加速を期待しているという。
具体的には、イオンリテールと一体となった売場の構築を目指す。
イオンリテールの靴売場におけるコンセッショナリー方式（大型店の売場の一角を借りて出店している専門店のこと）は、投資と運営が分かれているため活性化の投資が進んでおらず、ジーフットもイオンリテールも収益性が低い状態となっているという。
このような不具合を解消し、衣料フロアと一体となった靴売場の活性化投資を促進。商品供給先を衣料フロアの各売場に広げ、ジーフットの収益性を高める計画。
また、イオン北海道など、これまで一部にとどまっていた商品供給先をグループのGMS（総合スーパー）・スーパーマーケット各社へ拡大することで、ジーフットの収益性を高めていく。
グループの企画力・調達力を活用。服飾やカバンなど雑貨領域と融合、新たなテナント業態の開発を行い、他社との差別化を図る。
ジーフットの既存テナント区画を新業態に転換し、グループ店舗への新規出店も進める。
さらに、ジーフットは、店舗収益性が低下しており、本部費用を賄えず営業赤字になるという構造的な課題を抱えている。そのため、赤字店舗を中心に追加閉店を実施し、店舗赤字を削減する。
加えて、イオンアイビスなどのグループリソースをさらに活用することで、バックオフィスコストを合理化、抜本的な本部コスト削減を行う。
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