ニトリ／商品開発と売場改革が最重要課題、似鳥会長兼社長「35％の棚が空いている」
2026年05月19日 16:43 ／ 経営
ニトリの国内事業では今期（2027年3月期）、新商品開発の強化と売場改革を最重要課題に掲げる。
＜似鳥昭雄会長兼社長＞
新商品開発では昨年8月に似鳥昭雄会長兼社長が商品本部長に就任し、現場で陣頭指揮をとるようになった。開発を担うマーチャンダイザーも52人から99人へ増員。マーチャンダイザーの出張日数も83日から162日に増やした。さらに商品開発のリードタイムは6カ月から3カ月に短縮した。
その結果、1年以内に販売した新商品のSKU比率が、前期途中から徐々に増加。12月は15％だったが、3月には23％と8ポイント上昇した。今期に入り、4月は24％となっている。計画では今期末時点（2027年3月末）で38％まで高める。
似鳥会長兼社長によると、今期はマーチャンダイザーの女性比率の向上が課題だという。
「今は女性が10％程度。第2四半期までに20％にして、今年中に30～40％まで高めたい。女性向けの商品を男性が取り組んでいるケースが多く、ミスマッチがかなりある」
新商品開発の強化に合わせて、売場改革では新商品を中心とした構成へと見直しを行う。訴求力の高い見せ方やコーディネート提案を通じて、来店した顧客に商品の魅力を伝え、購買につなげていく。
さらに「すべての現場を回って調べたところ、35％の棚が空いている。商品数は1万2000～3000SKUだが、2万以上は入る」としており、陳列棚や陳列方法の改良により、売場面積を有効に活用していく。
前期はニトリ事業の売上収益は8161億9600万円（0.6％減）、営業利益は1183億8100万円（0.5％減）だった。今期は上記の取り組みなどにより、ニトリ・デコホーム・通販で既存店売上高2.0％増を計画している。
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