日本ドラッグチェーン会／ライフ・ベイシア・平和堂が加盟、総年商5兆6300億円へ
2026年08月05日 18:08 ／ 経営
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日本ドラッグチェーン会は8月5日、ライフコーポレーション、ベイシア、平和堂の3社が加盟すると発表した。
左から角谷真司会長、ニッドの森信社長、田中元伸副会長
日本ドラッグチェーン会は、ドラッグストアや薬局などを営む法人・個人を加盟社とするボランタリー・チェーン。今回の3社の加盟により、総加盟社数は60社、総店舗数は5037店舗、総年商は5兆6300億円となる。
M＆Aなどにより寡占化が進むドラッグストア業界において、同会は3社の加盟を流通プラットフォームとしての機能を強化する布石と位置付けている。
同日開催された記者会見で、角谷真司会長（トモズ社長）は、3社の加盟による加盟社、生活者、取引先のメリットについて、以下のように説明した。
「スーパーの顧客に同会の商品を届けられる。また、3社から得られる生活者ニーズを商品開発に反映する。取引先メーカーには、販売数量の拡大や新規市場の獲得によるメリットを提供する。加盟各社や今後加盟を考えている企業には、大手資本傘下に入ることなく独立性を保ちながら、バイイングパワーを享受できる流通プラットフォームを展開する」
ライフコーポレーション、ベイシア、平和堂は、3社計630店舗のうち266店舗で医薬品を取り扱っている。今後、同会に加盟するドラッグストアだけで購入できる「NID（ニッド）プライベートブランド（以下：PB）」を導入する。
特に3社は、自社PBで開発しきれていない医薬品PBに注目しているという。
また、3社が持つ生活者との接点から得られるニーズを、NIDの医薬品、日用品、化粧品、健康食品の開発にフィードバックする計画だ。
同会の商品開発を担うニッドの森信社長（ドラッグストアモリ会長）は、「3社には1年ほど前から入会を働きかけていた。ニッドが大手製薬会社に製造を委託している医薬品PBは、NBに負けない高品質な商品をそろえており、3社を通してより多くの生活者に届けたい。今後、大手による寡占化と一線を画するボランタリー・チェーンとしての活動を強化する。3社から得られた情報を生かしたより高品質な商品開発と、スケールメリットを、加盟各社の経営の独立性・地域性を保ったまま提供する」と意気込む。
新規加盟の3社は、医薬品から優先的に導入し、次いで日用品、化粧品へと展開する予定。半年程度の準備期間を見込んでいる。
田中元伸副会長（くすりのコーエイ社長）は、「ベイシアは、顧客により魅力的な商品を届けるために、日本ドラッグチェーン会の商品開発力に期待している。ライフコーポレーションは、NBと同等品質のニッドPB商品の導入で、商品力や売り場の活性化、競争力の強化を図りたい考え。平和堂は、加盟各社との知見共有や連携を通じて商品力とサービスを高め、顧客・地域社会への貢献を目指したいと聞いている」と説明した。
取材・執筆 鹿野島智子
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