ファミマ/既存店客数が14カ月連続前年割れ「競合がお得を前面に打ち出している」
2026年10月14日 16:45 / 経営
ファミリーマートの2027年2月期の中間期(3~8月)の業績は増収増益を確保した。その一方で、既存店客数は減少傾向が続いている。2025年7月に0.2%増となったのを最後に、14カ月連続で前年割れが続く。ファミマでは「お客様のニーズに応えきれていない」と分析する。
10月14日に都内で開催された決算説明会で、ファミマ専務の浦島宣哉CFOは上期のトピックスとして「おかわり45%増量作戦」第2弾や「超おトク祭り!」などのキャンペーンについて触れ、「多くのお客様にご来店いただいた」と語った。そうした取り組みの成果もあり、上期の既存店日商は0.2%増と伸びた。一方で、既存店客数は2.6%減と苦戦している。
ファミマでは上記のキャンペーンを含めさまざまな販促施策を仕掛けているものの、既存店客数は2025年8月から直近の2026年9月まで前年実績を下回る状況が続いている。この状況について、浦島CFOは「社長も客数回復が大きなチャレンジだと言っており、それに向けて頑張っているが、一朝一夕にはいかないというのが実態」と述べる。
さらに、執行役員の井上健司経営企画本部長は、客数が伸びない状況について次のように分析する。
「競合しているドラッグストアやミニスーパー、あるいは他のコンビニチェーンが、お得ということを前面に打ち出していて、そのイメージが定着している。そうしたことを含め、複数の要因が重なった結果として起こっている事象だと捉えている」
その上で、井上本部長は「我々としてはお客様のニーズに応えきれていないということを事実として受け止めながら、客数回復に向けて挑戦を続けていく」とコメントした。
大手コンビニ3社の既存店客数は明暗が分かれている。今上期(いずれも3~8月)の6カ月で見ると、セブン-イレブンは5月に11カ月ぶりに前年同期比でプラスとなったが、残りの月は前年割れとなっている。一方のローソンは対照的に、6月に2.4%減となったものの、それ以外の月は前年同期比で客数が増加している。
取材・執筆 比木暁
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