資生堂／約38億円の申告漏れ、国税局が移転価格めぐり指摘

資生堂が、米子会社との取引に絡んで東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制にもとづき、2012年3月期までの5年間で約38億円の申告漏れを指摘されていたことが20日にわかった。

過少申告加算税などを含む追徴税額は約17億円で、同社は17日に全納した。

もっとも、同社は「見解に相違がある」として、異議申し立てを行った。

移転価格税制とは、企業が海外の子会社などとの取引価格を操作することで、海外に所得を移転することを防ぐための税制。

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