海外
- 三越伊勢丹／中国・天津にデジタル体験型ショッピングセンター（10月17日）
- セブンイレブン／2020年春、中国・湖南省に進出（10月17日）
- ローソン／フィリピン有力企業と提携、2023年度500店舗体制へ（10月11日）
- イオンモール／2025年海外70モール体制目指す（10月08日）
- 青山商事／「ザ・スーツカンパニー」越境EC機能強化（10月04日）
- イオン／広東省広州市増城区に「（仮称）イオンモール広州新塘」（10月04日）
- ユニクロ／インド初出店、年内さらに2店オープン（10月04日）
- 赤ちゃん本舗／台湾1号店を新北市にオープン（10月04日）
- BAKE／ロサンゼルスに焼きたてチーズタルト専門店米国2号店（10月04日）
- 丸亀製麺／外食に特化した米国ファンドと資本提携、全米160店目指す（09月17日）
- 東急ハンズ／シンガポール5店舗目「パヤレバ店」オープン（09月03日）
- 千趣会／中国でベビー・子供向けアパレルPB販売拡大（08月30日）
- ローソン／中国・遼寧省瀋陽市に3店舗オープン（08月26日）
- 高島屋／「上海店」閉店を撤回（08月23日）
- スシロー／台湾6号店「台中黎明市政南店」オープン（08月07日）
- 一風堂／ベトナム・ホーチミンに2号店（08月07日）
- くら寿司／米国ナスダック市場に上場（08月05日）
- スシロー／シンガポールに初出店、東南アジア進出（07月29日）
- 大戸屋／アメリカに子会社設立（07月24日）
- ユニクロ／韓国の日本製品不買運動でお詫び掲載（07月22日）
- ドン・キホーテ／シンガポールにレストラン一体型「DON DON DONKI」（07月22日）
- ユニクロ／今秋インド・デリー首都圏に3店出店（07月17日）
- マツモトキヨシHD／香港に進出、現地法人を開設（07月17日）
- マツキヨHD／ベトナム進出、現地企業と合弁事業で（07月16日）
- 壱番屋／インド出店に向け三井物産と合弁会社設立（07月09日）
- 7-Eleven／ダラスにラボ・ストア開設（07月08日）
- ドン・キホーテ／香港に「DON DON DONKI」初出店、生鮮・雑貨展開（07月08日）
- ダイソー／300円ショップ「スリーピー」シンガポールへ海外初出店（07月08日）
- 大戸屋／べトナム・ホーチミン市に出店、現地メニュー「巻き寿司」も（07月04日）
- くら寿司／米国ナスダック市場に上場申請（07月04日）
- イオン／ベトナムで日商エレクトロニクスとデジタルマーケティング協力（07月03日）
- 一風堂／台湾・新竹にフードコート専門業態2号店オープン（07月02日）
- イオンモール／ベトナム1号店を増床、敷地面積2倍・専門店200店に（06月26日）
- 高島屋／ベトナム・ハノイの商業・教育など複合施設開発に参画（06月26日）
- 高島屋／上海高島屋を8月25日に閉店（06月26日）
- 住友商事／中国で商業施設開発コンサル・PM事業を本格展開（06月26日）
- 良品計画／来秋デンマークに初出店（06月19日）
- 住友商事／プレミアムバナナ「甘熟王」のスミフルの合弁終了（06月19日）
- ペッパーフード／米国NASDAQ市場の上場廃止（06月18日）
- イオン／｢イオンモール常熟新区｣バーチャル試着などデジタル施策を強化（06月13日）
- イオン／マレーシアのドラッグストアに「中国伝統医療クリニック」導入（06月10日）
- モスフード／フィリピンに初出店、2027年度までに50店体制へ（06月07日）
- イオン／広東省佛山市に「順徳大信店」即食・簡便商品、体験を充実（05月31日）
- 資生堂／世界最大ドラッグチェーン「ワトソンズ」と戦略的提携（05月31日）
- ユニクロ／ミラノにイタリア1号店を9月13日オープン（05月31日）
- サザビーリーグ／「アフタヌーンティー ティールーム」香港初出店（05月31日）
- 三井不動産／台湾初のららぽーと「（仮称）ららぽーと台湾南港」着工（05月23日）
- ファミリーマート／中国事業の裁判で再度、見解を発表（05月20日）
- ファミリーマート／中国のファミリーマート事業の裁判で見解を発表（05月17日）
- 一風堂／香港の商業施設「マーオンサンプラザ」に出店（05月17日）
- カインズ／米国ベンチャーキャピタルと独占契約、IT戦略強化（05月14日）
- スシロー／英国のテイクアウト寿司チェーン「Wasabi」に出資（05月14日）
- イオン／ミャンマーに「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」デリカ強化（05月10日）
- ミニストップ／中国遼寧省大連市の現地企業とエリアFC契約締結（05月08日）
- ニトリ／上海に中国38店舗目の「上海艾尚天地店」オープン（05月07日）
- イオンモール蘇州新区／112店刷新「トレンドファッション＆グルメゾーン」展開（05月07日）
- スシロー／台湾4号店オープン、新北市に初出店（04月19日）
- ドン・キホーテ／シンガポールの商業施設にスーパーマーケット出店（04月19日）
- セブン‐イレブン／中国・福建省に初出店、今秋1号店オープン（04月16日）
- 良品計画／オマーンに「無印良品」出店、中東6カ国目（04月10日）
- アダストリア／上海に「ニコアンド」海外最大級の旗艦店オープン（04月08日）
- モスフード／タイの有力パートナーと提携、5年で45店舗体制へ（04月04日）
- サツドラ／台湾6店舗目「桃園中正店」オープン（04月04日）
- ローソン／北京ローソンを合弁会社化、生鮮ミニスーパーも展開（03月29日）
- ニチレイ／米国ワシントン州に生産子会社設立（03月20日）
- ジーユー／海外の全店舗でリサイクル活動を開始（03月18日）
- ラッシュ／イギリス・リバプールに世界最大規模の店舗オープン（03月18日）
- 松屋／ロシア初進出、モスクワに1号店（03月05日）
- セブン‐イレブン／2019年内にインド初出店（02月28日）
- ワールド／韓国事業テコ入れで、子会社を現地企業に譲渡（02月27日）
- チムニー／ネパール進出に向け現地子会社を設立（02月20日）
- ドン・キホーテ／バンコクに商業施設「ドンキモール トンロー」展開（02月19日）
- いきなりステーキ／米国で7店を閉店、減損損失11億5800万円（02月15日）
- ニトリHD／ヨーカ堂が中国で展開するモール内に、中国36店目出店（01月30日）
- JD.com／中国・天津にロボットレストラン、51日間で来店3.5万人突破（01月28日）
- アサヒグループHD／368億円で英国プレミアムビール・サイダー事業取得（01月25日）
- スシローGHD／シンガポール子会社を増資、進出計画を具体化（01月24日）
- ストライプ／台北に「アメリカンホリック」海外進出1号店オープン（01月24日）
- トーホー／香港に合弁会社設立、冷凍食品などの業務用卸をスタート（01月23日）
- ローソン／中国で2000店を突破、2年で店舗数2倍に（01月18日）
- ノジマ／88億円でシンガポールの家電・家具販売企業を公開買付け（01月18日）
- ウエルシアHD／上海の連結子会社を清算（01月18日）
- 明治／中国事業の統括会社を設立（01月15日）
- トリドール／インドの投資ファンドへ1億5000万円を出資（01月10日）
- 国分グループ／中国の食品卸「北京必愛喜食品営銷有限公司」子会社化（01月10日）
- 明治屋／6月にシンガポール2号店をオープン（01月07日）
- UCC／台湾に新工場開設、18億円投資（01月07日）
- ニトリ／台湾・台中市に出店（01月04日）
- 中国広東省珠海市に「イオン珠海奥園店」／12月29日オープン（12月28日）
- 中国本土初の「AEON STYLE東湖」／12月30日リニューアルオープン（12月28日）
- 一風堂／中国・深セン市に「深セン海岸城店」、2019年1月上旬オープン（12月28日）
- イオン／欧州のスポーツEC運営会社に出資（12月21日）
- WDI／ロンドンに「ウルフギャング・ステーキハウス」「添好運」展開（12月20日）
- ドン・キホーテ／シンガポール3号店オープン、初のフードコート導入（12月19日）
- イオンモール／インドネシアで消費者向けアプリ最大手と協業、共同販促も（12月18日）
- セブン‐イレブン／中国・陜西省西安市に初出店、2019年夏（12月18日）
- 住友商事／ベトナムで食品スーパー「フジマート」展開（12月18日）
- ぼてぢゅう／2019年6月台湾に進出、現地企業と合弁会社を設立（12月18日）
- メルカリ／英国子会社を解散、特別損失計上（12月18日）
- アトレ／台北の商業施設「Breeze南山」に出店、ブルーボトル・コーヒーも（12月14日）
対象としているのは、国内企業の海外での動向と海外企業の動向が中心です。海外への出店、退店がメインとなります。次いで、海外注目店舗の日本国内への出店です。大手メディアでも取り上げられるスイーツ、雑貨、アパレルなどは特に重視しています。
インバウンド分野については、訪日外国人の消費額と旅行者の推移から、関連して百貨店などの外国人売上高、店舗戦略、販売戦略、システム動向も掲載しています。訪日外国人の増加が続いているだけに、今後も目が離せません。
越境ECについてもインバウンド市場の拡大に応じて、越境ECにおけるシステム・物流・販路などの提携なども扱っています。
米国・中国などの東南アジアなどの海外読者も増えているので、今後、海外への情報発信も重要と考えています。