海外
- イオンモール／インドネシアで消費者向けアプリ最大手と協業、共同販促も（12月18日）
- セブン‐イレブン／中国・陜西省西安市に初出店、2019年夏（12月18日）
- 住友商事／ベトナムで食品スーパー「フジマート」展開（12月18日）
- ぼてぢゅう／2019年6月台湾に進出、現地企業と合弁会社を設立（12月18日）
- メルカリ／英国子会社を解散、特別損失計上（12月18日）
- アトレ／台北の商業施設「Breeze南山」に出店、ブルーボトル・コーヒーも（12月14日）
- 壱番屋／ロンドンに初出店、カスタムできるカレー提案（12月13日）
- 国分／シンガポールに低温食品物流の合弁会社設立（12月13日）
- 京東集団／重慶に「京東越境EC体験センター」購入前に海外商品体験（12月11日）
- ニチレイ／インドの食肉ECスタートアップ企業に出資（12月11日）
- 天丼てんや／香港に進出、現地企業がFCで展開（12月10日）
- トリドール／シンガポールの人気カレー店「モンスターカレー」に出資（11月29日）
- ユニクロ／イタリア初出店、ミラノ「コルドゥージオ広場店」オープン（11月26日）
- 三越伊勢丹×野村不動産／マニラで住宅・商業複合施設「食」強化（11月26日）
- 東急百貨店／2019年1月で「バンコク東急百貨店」閉店（11月14日）
- 資生堂／フィリピンで合弁会社設立（11月12日）
- ブルーボトルコーヒー／韓国1号店をソウルの聖水に出店（11月07日）
- 良品計画／中国で「無印良品」商標は継続利用可能（11月05日）
- コーセー／海外進出50周年、中国でミレニアル世代向けイベントも（10月26日）
- ゾフ／香港の旗艦店オープン、香港と中国向け新シリーズ発売（10月22日）
- ゼンショー／米国テイクアウト寿司会社を288億円で買収（10月16日）
- サイアム高島屋／タイ・バンコクに売場2.5万m2で11月10日オープン（10月15日）
- 天丼てんや／台北駅前に台湾1号店、3年以内に12店舗体制に（10月10日）
- ドン・キホーテ／カルフォルニアに初の米国新規出店、日本食を充実（10月03日）
- カルビー／英国の老舗菓子メーカー買収（10月03日）
- 中国のイオンモール武漢金銀潭／ 増床リニューアル、75店舗導入（10月03日）
- 三井不動産／台湾南部にアウトレットモール、160店舗で2022年開業（10月03日）
- ユナイテッドアローズ／台湾進出向け「新光三越」にポップアップストア（09月28日）
- 松屋／台湾に初出店、「新光三越台北南西店」オープン（09月26日）
- ユニ・チャーム／タイのオムツメーカーを600億円で買収（09月25日）
- サッポロ／中国へプレミアムビールで再参入、2020年販売100万箱目標（09月20日）
- ルミネ／ジャカルタに海外2店舗目オープン、東京スタイルを発信（09月19日）
- スタートトゥデイ／サイジング提案ソフトウェア会社に出資（08月31日）
- ユニクロ／ベトナム進出で三菱商事と合弁会社（08月30日）
- H2O／中国・寧波の阪急百貨店、2019年秋に開業延期（08月24日）
- 米ウォルマート、京東／共同出資、中国の配送強化で（08月16日）
- CoCo壱番屋／ベトナム1号店オープン、5年で10店舗を計画（08月16日）
- スシロー／台湾2号店目となる「台北中華路店」オープン（08月10日）
- 花王／米国の業務用クリーニング向け洗剤企業買収、業務用強化（08月10日）
- 亀田製菓／タイ子会社が豪州で米菓をOEM供給（08月03日）
- スターバックス、アリババ／中国の2000店舗でデリバリーサービス展開（08月02日）
- 天丼てんや／台湾、香港に初出店（08月02日）
- ニトリ／天津梅江イオンに出店（07月25日）
- プラネット／上海で日本製日用品の紹介を検討（07月24日）
- マックスバリュ西日本／中国事業撤退、子会社を解散（07月20日）
- ファンケル／北米「ボウシャ」事業拡大、有名百貨店・アマゾンで販売（07月20日）
- ミニストップ／韓国ミニストップの売却報道を否定（07月19日）
- ジーユー／ロッテワールドモールに韓国初出店、公式アプリ先行公開（07月19日）
- 一風堂／フィリピン・ケソン市の大型商業施設に出店（07月17日）
- キユーピー／フィリピンに販社新設（07月17日）
- エバラ食品／シンガポールに子会社設立（07月13日）
- キリン／三井物産と米国のサプリメント会社へ共同出資（07月09日）
- 良品計画／スイスのチューリッヒに「無印良品」出店（07月09日）
- ローソン／中国安徽省に5店舗同時オープン（07月04日）
- イオンディライト／カンボジアでFM事業開始（07月03日）
- ハニーズ／中国の小売全店を廃止、特損10億円計上（06月29日）
- トリドールHD／米国で人気の「ポケワークス」グループ化、400店目標（06月27日）
- 中国ECサイト「京東商城」／「618セール」で累計注文額2.7兆円を達成（06月21日）
- 物語コーポ／アジア地域統括会社を設立（06月19日）
- 国分／中国に三温度帯「青島城陽センター」新設（06月14日）
- ヤマキ／米国に削りぶしの生産・販売法人設立、売上4.5億円目標（06月11日）
- 紀伊国屋書店／イオンモールのカンボジア2号店に出店、海外30店舗目（06月11日）
- 三越伊勢丹HD／クールジャパン機構との共同出資会社を完全子会社化（06月08日）
- グンゼ／カンボジアのイオンモールにスポーツ施設出店（06月08日）
- JINS／香港1号店を2018年秋オープン（06月05日）
- 再春館／タイ向け「ドモホルンリンクル」通販開始、バンコクにショールーム（06月05日）
- ニトリ／2032年中国事業1000店、出店加速で中国子会社を再編（05月30日）
- イオンモール／カンボジア2号店オープン、専門店209店（05月25日）
- ユニー／海外事業撤退、ユニー香港の全株式を現地企業に譲渡（05月24日）
- バーバリー／2018年3月期の既存店売上3％増、全地域で購入率向上（05月24日）
- アイスタイル／メディア・グローブを完全子会社化（05月24日）
- ドン・キホーテ／シンガポール2号店オープン、生鮮・加工食品強化（05月23日）
- イオン／産学連携でグローバルインターンシップ、6月に上智大学と協定（05月23日）
- ウォルマート／英国事業再編、セインズベリーと英子会社アズダを統合（05月22日）
- ネスレ日本／「メイドインジャパン ネスカフェ」を中国のECで販売（05月15日）
- 住友商事／台湾で食品小売事業へ参入（05月14日）
- ユニクロ／2019年秋、インドに初出店（05月09日）
- 日清食品、カゴメ／合弁会社設立、香港・マカオ事業拡大（04月23日）
- 丸亀製麺／シンガポール初出店、中東や欧州にもアピール（04月18日）
- 亀田製菓／カンボジアに輸出向け米菓製造販売の合弁会社（03月30日）
- ユニクロ／秋にハワイ「アラモアナセンター」に出店（03月16日）
- イオンモール／ベトナムに総賃貸面積約7万4000m2のモール、2019年度（03月13日）
- ドウシシャ／中国に製造会社「花茂科技有限公司」新設（03月12日）
- イオン／マレーシアで買物代行開始、オムニチャネルで現地企業と提携（02月16日）
- ユニクロ／2018年秋、オランダに初出店（02月14日）
- いきなり！ステーキ／米国4号店「Chelsea 8th Ave店」オープン延期（02月13日）
- いきなり！ステーキ／米国ニューヨークに連続出店（02月09日）
- ペッパーランチ／ロサンゼルスに米国初出店、2018年度中に2号店も（02月09日）
- アットコスメ／タイに化粧品専門店オープン、10月に1号店（02月08日）
- カカクコム／女性向けECファッションブランド「Love,Bonito」に出資（02月06日）
- バンコク東急百貨店、ヤマトグループ／タイで日本の農産品を販売（01月25日）
- WDI／ハワイにイタリアンレストラン「アペティート」出店（01月19日）
- ニトリ／台湾27店目「台南仁德店」をオープン（01月17日）
- デサント／米国にアスレチックウエア・ゴルフウエアの販売子会社設立（01月16日）
- 店研創意／欧州に初進出、オランダに現地法人（01月15日）
- ラックランド／マレーシア日系レストラン集合施設への進出、建築支援（01月09日）
- 双日／マレーシアに日系レストラン集合施設「ジェーズ・ゲート・ダイニング」（01月05日）
- やよい軒／マレーシアに初出店（01月05日）
- ローソン／中国安徽省に出店、2020年までに100店舗目指す（12月26日）
- アサヒ／台湾に新会社設立、年間100万箱の販売目指す（12月26日）
対象としているのは、国内企業の海外での動向と海外企業の動向が中心です。海外への出店、退店がメインとなります。次いで、海外注目店舗の日本国内への出店です。大手メディアでも取り上げられるスイーツ、雑貨、アパレルなどは特に重視しています。
インバウンド分野については、訪日外国人の消費額と旅行者の推移から、関連して百貨店などの外国人売上高、店舗戦略、販売戦略、システム動向も掲載しています。訪日外国人の増加が続いているだけに、今後も目が離せません。
越境ECについてもインバウンド市場の拡大に応じて、越境ECにおけるシステム・物流・販路などの提携なども扱っています。
米国・中国などの東南アジアなどの海外読者も増えているので、今後、海外への情報発信も重要と考えています。