海外
- イオン／｢イオンモール常熟新区｣バーチャル試着などデジタル施策を強化（06月13日）
- イオン／マレーシアのドラッグストアに「中国伝統医療クリニック」導入（06月10日）
- モスフード／フィリピンに初出店、2027年度までに50店体制へ（06月07日）
- イオン／広東省佛山市に「順徳大信店」即食・簡便商品、体験を充実（05月31日）
- 資生堂／世界最大ドラッグチェーン「ワトソンズ」と戦略的提携（05月31日）
- ユニクロ／ミラノにイタリア1号店を9月13日オープン（05月31日）
- サザビーリーグ／「アフタヌーンティー ティールーム」香港初出店（05月31日）
- 三井不動産／台湾初のららぽーと「（仮称）ららぽーと台湾南港」着工（05月23日）
- ファミリーマート／中国事業の裁判で再度、見解を発表（05月20日）
- ファミリーマート／中国のファミリーマート事業の裁判で見解を発表（05月17日）
- 一風堂／香港の商業施設「マーオンサンプラザ」に出店（05月17日）
- カインズ／米国ベンチャーキャピタルと独占契約、IT戦略強化（05月14日）
- スシロー／英国のテイクアウト寿司チェーン「Wasabi」に出資（05月14日）
- イオン／ミャンマーに「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」デリカ強化（05月10日）
- ミニストップ／中国遼寧省大連市の現地企業とエリアFC契約締結（05月08日）
- ニトリ／上海に中国38店舗目の「上海艾尚天地店」オープン（05月07日）
- イオンモール蘇州新区／112店刷新「トレンドファッション＆グルメゾーン」展開（05月07日）
- スシロー／台湾4号店オープン、新北市に初出店（04月19日）
- ドン・キホーテ／シンガポールの商業施設にスーパーマーケット出店（04月19日）
- セブン‐イレブン／中国・福建省に初出店、今秋1号店オープン（04月16日）
- 良品計画／オマーンに「無印良品」出店、中東6カ国目（04月10日）
- アダストリア／上海に「ニコアンド」海外最大級の旗艦店オープン（04月08日）
- モスフード／タイの有力パートナーと提携、5年で45店舗体制へ（04月04日）
- サツドラ／台湾6店舗目「桃園中正店」オープン（04月04日）
- ローソン／北京ローソンを合弁会社化、生鮮ミニスーパーも展開（03月29日）
- ニチレイ／米国ワシントン州に生産子会社設立（03月20日）
- ジーユー／海外の全店舗でリサイクル活動を開始（03月18日）
- ラッシュ／イギリス・リバプールに世界最大規模の店舗オープン（03月18日）
- 松屋／ロシア初進出、モスクワに1号店（03月05日）
- セブン‐イレブン／2019年内にインド初出店（02月28日）
- ワールド／韓国事業テコ入れで、子会社を現地企業に譲渡（02月27日）
- チムニー／ネパール進出に向け現地子会社を設立（02月20日）
- ドン・キホーテ／バンコクに商業施設「ドンキモール トンロー」展開（02月19日）
- いきなりステーキ／米国で7店を閉店、減損損失11億5800万円（02月15日）
- ニトリHD／ヨーカ堂が中国で展開するモール内に、中国36店目出店（01月30日）
- JD.com／中国・天津にロボットレストラン、51日間で来店3.5万人突破（01月28日）
- アサヒグループHD／368億円で英国プレミアムビール・サイダー事業取得（01月25日）
- スシローGHD／シンガポール子会社を増資、進出計画を具体化（01月24日）
- ストライプ／台北に「アメリカンホリック」海外進出1号店オープン（01月24日）
- トーホー／香港に合弁会社設立、冷凍食品などの業務用卸をスタート（01月23日）
- ローソン／中国で2000店を突破、2年で店舗数2倍に（01月18日）
- ノジマ／88億円でシンガポールの家電・家具販売企業を公開買付け（01月18日）
- ウエルシアHD／上海の連結子会社を清算（01月18日）
- 明治／中国事業の統括会社を設立（01月15日）
- トリドール／インドの投資ファンドへ1億5000万円を出資（01月10日）
- 国分グループ／中国の食品卸「北京必愛喜食品営銷有限公司」子会社化（01月10日）
- 明治屋／6月にシンガポール2号店をオープン（01月07日）
- UCC／台湾に新工場開設、18億円投資（01月07日）
- ニトリ／台湾・台中市に出店（01月04日）
- 中国広東省珠海市に「イオン珠海奥園店」／12月29日オープン（12月28日）
- 中国本土初の「AEON STYLE東湖」／12月30日リニューアルオープン（12月28日）
- 一風堂／中国・深セン市に「深セン海岸城店」、2019年1月上旬オープン（12月28日）
- イオン／欧州のスポーツEC運営会社に出資（12月21日）
- WDI／ロンドンに「ウルフギャング・ステーキハウス」「添好運」展開（12月20日）
- ドン・キホーテ／シンガポール3号店オープン、初のフードコート導入（12月19日）
- イオンモール／インドネシアで消費者向けアプリ最大手と協業、共同販促も（12月18日）
- セブン‐イレブン／中国・陜西省西安市に初出店、2019年夏（12月18日）
- 住友商事／ベトナムで食品スーパー「フジマート」展開（12月18日）
- ぼてぢゅう／2019年6月台湾に進出、現地企業と合弁会社を設立（12月18日）
- メルカリ／英国子会社を解散、特別損失計上（12月18日）
- アトレ／台北の商業施設「Breeze南山」に出店、ブルーボトル・コーヒーも（12月14日）
- 壱番屋／ロンドンに初出店、カスタムできるカレー提案（12月13日）
- 国分／シンガポールに低温食品物流の合弁会社設立（12月13日）
- 京東集団／重慶に「京東越境EC体験センター」購入前に海外商品体験（12月11日）
- ニチレイ／インドの食肉ECスタートアップ企業に出資（12月11日）
- 天丼てんや／香港に進出、現地企業がFCで展開（12月10日）
- トリドール／シンガポールの人気カレー店「モンスターカレー」に出資（11月29日）
- ユニクロ／イタリア初出店、ミラノ「コルドゥージオ広場店」オープン（11月26日）
- 三越伊勢丹×野村不動産／マニラで住宅・商業複合施設「食」強化（11月26日）
- 東急百貨店／2019年1月で「バンコク東急百貨店」閉店（11月14日）
- 資生堂／フィリピンで合弁会社設立（11月12日）
- ブルーボトルコーヒー／韓国1号店をソウルの聖水に出店（11月07日）
- 良品計画／中国で「無印良品」商標は継続利用可能（11月05日）
- コーセー／海外進出50周年、中国でミレニアル世代向けイベントも（10月26日）
- ゾフ／香港の旗艦店オープン、香港と中国向け新シリーズ発売（10月22日）
- ゼンショー／米国テイクアウト寿司会社を288億円で買収（10月16日）
- サイアム高島屋／タイ・バンコクに売場2.5万m2で11月10日オープン（10月15日）
- 天丼てんや／台北駅前に台湾1号店、3年以内に12店舗体制に（10月10日）
- ドン・キホーテ／カルフォルニアに初の米国新規出店、日本食を充実（10月03日）
- カルビー／英国の老舗菓子メーカー買収（10月03日）
- 中国のイオンモール武漢金銀潭／ 増床リニューアル、75店舗導入（10月03日）
- 三井不動産／台湾南部にアウトレットモール、160店舗で2022年開業（10月03日）
- ユナイテッドアローズ／台湾進出向け「新光三越」にポップアップストア（09月28日）
- 松屋／台湾に初出店、「新光三越台北南西店」オープン（09月26日）
- ユニ・チャーム／タイのオムツメーカーを600億円で買収（09月25日）
- サッポロ／中国へプレミアムビールで再参入、2020年販売100万箱目標（09月20日）
- ルミネ／ジャカルタに海外2店舗目オープン、東京スタイルを発信（09月19日）
- スタートトゥデイ／サイジング提案ソフトウェア会社に出資（08月31日）
- ユニクロ／ベトナム進出で三菱商事と合弁会社（08月30日）
- H2O／中国・寧波の阪急百貨店、2019年秋に開業延期（08月24日）
- 米ウォルマート、京東／共同出資、中国の配送強化で（08月16日）
- CoCo壱番屋／ベトナム1号店オープン、5年で10店舗を計画（08月16日）
- スシロー／台湾2号店目となる「台北中華路店」オープン（08月10日）
- 花王／米国の業務用クリーニング向け洗剤企業買収、業務用強化（08月10日）
- 亀田製菓／タイ子会社が豪州で米菓をOEM供給（08月03日）
- スターバックス、アリババ／中国の2000店舗でデリバリーサービス展開（08月02日）
- 天丼てんや／台湾、香港に初出店（08月02日）
- ニトリ／天津梅江イオンに出店（07月25日）
- プラネット／上海で日本製日用品の紹介を検討（07月24日）
- マックスバリュ西日本／中国事業撤退、子会社を解散（07月20日）
対象としているのは、国内企業の海外での動向と海外企業の動向が中心です。海外への出店、退店がメインとなります。次いで、海外注目店舗の日本国内への出店です。大手メディアでも取り上げられるスイーツ、雑貨、アパレルなどは特に重視しています。
インバウンド分野については、訪日外国人の消費額と旅行者の推移から、関連して百貨店などの外国人売上高、店舗戦略、販売戦略、システム動向も掲載しています。訪日外国人の増加が続いているだけに、今後も目が離せません。
越境ECについてもインバウンド市場の拡大に応じて、越境ECにおけるシステム・物流・販路などの提携なども扱っています。
米国・中国などの東南アジアなどの海外読者も増えているので、今後、海外への情報発信も重要と考えています。