行政
- ポイント還元事業／参加店舗のキャッシュレス決済比率34％に上昇（01月15日）
- ポイント還元事業／金額構成比クレジット61％、電子マネー32％、QR7％（01月14日）
- ポイント還元事業／約3割強の消費者がポイント還元店舗で購入（01月14日）
- DNP／RFIDでリアルタイムに価格・広告配信による購買率変化を検証（12月27日）
- コンビニ／事業承継・廃業・転業などオーナー「引退モデル」も課題（12月25日）
- ポイント還元事業／「キャッシュレス還元マップ」の本格運用開始（12月24日）
- 経産省／新たなコンビニのあり方検討会「報告書骨子案」発表（12月23日）
- 農水省／季節商品の食品ロス削減「需要に見合った販売」要請（12月23日）
- 公取委／「デジタル・プラットフォーム事業者」の取引規制公表（12月18日）
- ポイント還元事業／還元額約780億円「コンビニ」は約100億円（12月17日）
- 厚労省／労基署への「報告書類」ウェブで作成する新サービス（12月11日）
- 特許庁／コピー商品撲滅キャンペーン開催（12月06日）
- 厚労省／「過重労働解消相談ダイヤル」相談結果を公表（12月03日）
- ポイント還元事業／登録加盟店数86万店「キャッシュレス使い方講座」開催（12月02日）
- ポイント還元事業／対象クレジットカードの検索機能追加（11月21日）
- コンビニ本部ヒアリング／店舗経営指導員の加盟店指導に課題（11月13日）
- 経産省／イオン、ローソン、ファミマらと小売・飲食でロボット活用検討（11月12日）
- ポイント還元事業／登録加盟店73万店に拡大、加盟店一覧更新（11月12日）
- 経産省／コンビニオーナー121人「ヒアリング調査結果」公開（11月06日）
- コンビニ／オーナー「週休1日以下」85%「家族で12時間以上対応」56%（11月05日）
- コンビニ／「本部社員」13％「オーナーの家族」25％ほぼ毎日出勤（11月05日）
- コンビニ／ユーザー調査「深夜営業」不要14.8％・必要9.1％（11月05日）
- 経産省／コンビニ問題で「本部ヒアリング」実施（11月05日）
- ポイント還元事業／11月11日「登録加盟店数」約73万店に増加（11月01日）
- コープこうべ／「キャッシュレス・ポイント還元事業」で訴訟提起（10月28日）
- ポイント還元事業／11月1日「登録加盟店数」約64万店に増加（10月25日）
- 経産省／9月末まで消費税転嫁拒否行為に指導5388件（10月23日）
- 渋谷区／ハロウィンで「飲酒禁止」要請、ドンキ酒類販売自粛（10月21日）
- 消費者庁／「からあげ専門店こがね」の国産表示で措置命令（10月17日）
- ポイント還元事業／店舗情報入力ミス2万件の約9割で修正完了（10月16日）
- 公取委／飲食店の大手ポータルサイトを調査（10月15日）
- ポイント還元事業／10月中旬に店舗情報修正、アプリ機能改善（10月08日）
- 経産省／小売業向け多言語対応「表示・POP」無料配布（10月04日）
- ポイント還元事業／クレカ「1カ月当たり1万5000ポイント還元」主流（10月01日）
- 国税庁／軽減税率電話相談センター、10月は土日祝日も受付（10月01日）
- 経産省／8月大雨・台風被災事業者の軽減税率対応レジ導入柔軟に対応（09月30日）
- 公取委／LIXILビバ「無償で作業手伝わせる」下請法違反で勧告（09月30日）
- 経産省／「ポイント還元事業」約50万店で10月1日から開始（09月27日）
- 公取委／コンビニ本部と加盟店対象に「実態調査」来夏目途に結果公表（09月26日）
- 公取委／製缶メーカー3社「価格カルテル」で課徴金257億円（09月26日）
- 経産省／菅原大臣「ポイント還元事業」流通4団体要望書でコメント（09月25日）
- 経産省／キャッシュレス・ポイント還元対象店の検索アプリ公開（09月20日）
- キャッシュレス・ポイント還元事業／9月6日までの加盟店登録を呼び掛け（09月02日）
- 経産省／コード決済の不正利用で責任分担・補償の事例集を公表（09月02日）
- 経産省／コンビニの社会的役割と行政的な支援などを議論（09月02日）
- 経産省／「コンビニオーナーヒアリング」要旨発表、現場疲弊明確に（08月30日）
- 公取委／EC、SNS、検索サイトなどの個人情報取得で指針発表（08月30日）
- 中小企業庁／軽減税率対策補助金の手続要件緩和（08月28日）
- キャッシュレス・ポイント還元事業／店頭用広報キットの配布開始（08月28日）
- 経産省／「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請43万件（08月26日）
- 経産省／コンビニの「ポイント即時充当」運用上問題なし（08月21日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／消費者向けホームページ公開（08月20日）
- 農水省／コノミヤに惣菜の不適正表示で措置（08月20日）
- 消費者庁／新・食品表示基準実施「製造所固有記号」届出を喚起（08月20日）
- 軽減税率／屋台の飲食料品提供、テーブル、椅子があれば税率10％（08月09日）
- 経産省／軽減税率対応の強化で特別会合を開催（08月08日）
- 経産省／「決済サービスの不正利用対策に関する検討会」立ち上げ（08月06日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／加盟店登録申請数は約28万件（08月05日）
- 経産省／世耕大臣「セブンペイ」終了でガイドライン遵守を呼び掛け（08月05日）
- 軽減税率／販売奨励金は個別判断、センターフィーは適用除外（08月01日）
- 軽減税率／「食品と非売品おもちゃ」のセット販売は8％適用（08月01日）
- 軽減税率／従業員専用のバックヤードでの飲食は8％を適用（08月01日）
- 経産省／飲料配送で貨物の毀損範囲、廃棄負担や料金明確化提言（07月29日）
- 農水省／食品ロス2030年度に半減を目標に（07月23日）
- 経産省／世耕大臣セブンペイ不正アクセスで「基本的な対策を怠った」と指摘（07月10日）
- 経産省／セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請（07月09日）
- 消費者庁／スーパー「サンプラザ」パンの価格表示で措置命令（07月09日）
- 消費者庁／三越伊勢丹傘下のカード会社に措置命令（07月08日）
- 消費者庁／百貨店等提携カード「ポイント還元率」表示の留意点発表（07月08日）
- 公取委／アップリカに再販価格拘束で排除措置命令（07月02日）
- 経産省／第1回「新たなコンビニのあり方検討会」開催（06月28日）
- 経産省／8月下旬「コンビニ」オーナーのヒアリング実施（06月28日）
- 経産省／コンビニ1店あたりの売上頭打ちを指摘（06月28日）
- 流通経済研究所／コンビニの廃棄ロス削減やチャージ改定など提言（06月28日）
- 経産省／「新たなコンビニのあり方検討会」概要を発表（06月24日）
- 国税庁／軽減税率実施で事業者向けリーフレット作成（06月21日）
- 消費者庁／高島屋に化粧品の原産国誤表記で措置命令（06月14日）
- 軽減税率対策補助金／申請件数10万6000件、10月までの対応を呼び掛け（05月31日）
- 食品ロス削減法公布／事業者は食品ロス削減「努力義務」（05月31日）
- 厚労省、中小企業庁／「働き方改革支援ハンドブック」改定（05月29日）
- 食品ロス削減法成立／政府、地方自治体が食品ロス削減計画を策定へ（05月24日）
- 消費者庁／食品ロス削減で「提案の扉」ページ開設、取り組み事例も紹介（05月24日）
- 消費者庁／ローストビーフの表示でマクドナルドに課徴金納付命令（05月24日）
- 消費者庁など／食品ロス削減で、外食時のおいしく「食べきり」ガイド公表（05月22日）
- 石川県／食品ロス削減に取り組む「飲食店・食品小売店」募集（05月22日）
- 商業動態統計／2018年は百貨店・HC減少、ドラッグ・CVS・SM増加（05月21日）
- 2分の1ルール／イオン、ヨーカ堂、ユニー、ヤオコーなど大手の採用拡大（05月20日）
- 農水省／2016年の食品ロスは3万トン減少の643万トン（05月20日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／全国の商店街で説明会を開催（05月14日）
- 厚労省／改正健康増進法の施行でQ＆Aを公表（05月13日）
- 経産省／コンビニの自主行動計画を受け「有識者会議」立ち上げ（05月13日）
- 公取委／コンビニ24時間営業で独占禁止法適用の可能性に言及（04月25日）
- 公取委／森永製菓に「下請代金の減額禁止」違反で勧告（04月23日）
- 経産省／軽減税率対応でレジ・システム補助金申請件数10万件を突破（04月19日）
- 公取委／アマゾン・ヤフー・楽天「一方的な規約変更」など取引実態調査（04月18日）
- 経産省／QRコード決済の不正利用防止でガイドライン（04月17日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／フランチャイズ加盟店のみ国が2％補助（04月15日）
- 公取委／アマゾンのポイントサービス修正で調査を中止（04月15日）
- 経産省／キャッシュレス政策推進も、偽造防止の観点から新紙幣は必要（04月09日）
- 経産省／世耕大臣コンビニ8社のトップと会談「自主的な行動計画策定」求める（04月05日）