行政
- 経産省／キャッシュレス・ポイント還元対象店の検索アプリ公開（09月20日）
- キャッシュレス・ポイント還元事業／9月6日までの加盟店登録を呼び掛け（09月02日）
- 経産省／コード決済の不正利用で責任分担・補償の事例集を公表（09月02日）
- 経産省／コンビニの社会的役割と行政的な支援などを議論（09月02日）
- 経産省／「コンビニオーナーヒアリング」要旨発表、現場疲弊明確に（08月30日）
- 公取委／EC、SNS、検索サイトなどの個人情報取得で指針発表（08月30日）
- 中小企業庁／軽減税率対策補助金の手続要件緩和（08月28日）
- キャッシュレス・ポイント還元事業／店頭用広報キットの配布開始（08月28日）
- 経産省／「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請43万件（08月26日）
- 経産省／コンビニの「ポイント即時充当」運用上問題なし（08月21日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／消費者向けホームページ公開（08月20日）
- 農水省／コノミヤに惣菜の不適正表示で措置（08月20日）
- 消費者庁／新・食品表示基準実施「製造所固有記号」届出を喚起（08月20日）
- 軽減税率／屋台の飲食料品提供、テーブル、椅子があれば税率10％（08月09日）
- 経産省／軽減税率対応の強化で特別会合を開催（08月08日）
- 経産省／「決済サービスの不正利用対策に関する検討会」立ち上げ（08月06日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／加盟店登録申請数は約28万件（08月05日）
- 経産省／世耕大臣「セブンペイ」終了でガイドライン遵守を呼び掛け（08月05日）
- 軽減税率／販売奨励金は個別判断、センターフィーは適用除外（08月01日）
- 軽減税率／「食品と非売品おもちゃ」のセット販売は8％適用（08月01日）
- 軽減税率／従業員専用のバックヤードでの飲食は8％を適用（08月01日）
- 経産省／飲料配送で貨物の毀損範囲、廃棄負担や料金明確化提言（07月29日）
- 農水省／食品ロス2030年度に半減を目標に（07月23日）
- 経産省／世耕大臣セブンペイ不正アクセスで「基本的な対策を怠った」と指摘（07月10日）
- 経産省／セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請（07月09日）
- 消費者庁／スーパー「サンプラザ」パンの価格表示で措置命令（07月09日）
- 消費者庁／三越伊勢丹傘下のカード会社に措置命令（07月08日）
- 消費者庁／百貨店等提携カード「ポイント還元率」表示の留意点発表（07月08日）
- 公取委／アップリカに再販価格拘束で排除措置命令（07月02日）
- 経産省／第1回「新たなコンビニのあり方検討会」開催（06月28日）
- 経産省／8月下旬「コンビニ」オーナーのヒアリング実施（06月28日）
- 経産省／コンビニ1店あたりの売上頭打ちを指摘（06月28日）
- 流通経済研究所／コンビニの廃棄ロス削減やチャージ改定など提言（06月28日）
- 経産省／「新たなコンビニのあり方検討会」概要を発表（06月24日）
- 国税庁／軽減税率実施で事業者向けリーフレット作成（06月21日）
- 消費者庁／高島屋に化粧品の原産国誤表記で措置命令（06月14日）
- 軽減税率対策補助金／申請件数10万6000件、10月までの対応を呼び掛け（05月31日）
- 食品ロス削減法公布／事業者は食品ロス削減「努力義務」（05月31日）
- 厚労省、中小企業庁／「働き方改革支援ハンドブック」改定（05月29日）
- 食品ロス削減法成立／政府、地方自治体が食品ロス削減計画を策定へ（05月24日）
- 消費者庁／食品ロス削減で「提案の扉」ページ開設、取り組み事例も紹介（05月24日）
- 消費者庁／ローストビーフの表示でマクドナルドに課徴金納付命令（05月24日）
- 消費者庁など／食品ロス削減で、外食時のおいしく「食べきり」ガイド公表（05月22日）
- 石川県／食品ロス削減に取り組む「飲食店・食品小売店」募集（05月22日）
- 商業動態統計／2018年は百貨店・HC減少、ドラッグ・CVS・SM増加（05月21日）
- 2分の1ルール／イオン、ヨーカ堂、ユニー、ヤオコーなど大手の採用拡大（05月20日）
- 農水省／2016年の食品ロスは3万トン減少の643万トン（05月20日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／全国の商店街で説明会を開催（05月14日）
- 厚労省／改正健康増進法の施行でQ＆Aを公表（05月13日）
- 経産省／コンビニの自主行動計画を受け「有識者会議」立ち上げ（05月13日）
- 公取委／コンビニ24時間営業で独占禁止法適用の可能性に言及（04月25日）
- 公取委／森永製菓に「下請代金の減額禁止」違反で勧告（04月23日）
- 経産省／軽減税率対応でレジ・システム補助金申請件数10万件を突破（04月19日）
- 公取委／アマゾン・ヤフー・楽天「一方的な規約変更」など取引実態調査（04月18日）
- 経産省／QRコード決済の不正利用防止でガイドライン（04月17日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／フランチャイズ加盟店のみ国が2％補助（04月15日）
- 公取委／アマゾンのポイントサービス修正で調査を中止（04月15日）
- 経産省／キャッシュレス政策推進も、偽造防止の観点から新紙幣は必要（04月09日）
- 経産省／世耕大臣コンビニ8社のトップと会談「自主的な行動計画策定」求める（04月05日）
- 経産省／「コンビニ調査」加盟店4割が不満と回答「想定よりも利益少ない」（04月05日）
- 経産省／5日早朝、世耕大臣とコンビニ8社の経営トップと会談実施（04月04日）
- 厚労省／電子処方せんの本格運用に向けた実証実験を実施（04月03日）
- 経産省／4月上旬セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換（03月28日）
- 経産省／世耕大臣、コンビニ経営者に改善のための行動計画を要請（03月27日）
- キャッシュレス・ポイント還元事業／予算不足の場合は財政当局と相談（03月27日）
- 経産省／「コンビニ調査」加盟店の61％が人手不足、50％が売上減少（03月26日）
- 経産省／セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換（03月26日）
- 小売5団体／軽減税率制度とシステム対応に係る説明会の要旨を公開（03月25日）
- 中央労働委員会／「コンビニ加盟者は労働者に当たらず」経済法で解決を（03月15日）
- 経産省／「改元」で約60％の企業が和暦使用部分の調査・確認を完了（03月15日）
- 経産省／レジ締め人件費5000億円、キャッシュレス推進でキャンペーン（03月13日）
- キャッシュレス・消費者還元事業／キャッシュレス決済事業者の仮登録受付開始（03月13日）
- 日本商工会議所／「今すぐ始める軽減税率対策」を発行、ネットで公開（03月06日）
- 厚労省・経産省／「働き方改革関連法」の施行に向けて取引上の配慮要請（03月06日）
- 経産省／商業動態統計調査で統計調査員が不正処理（03月06日）
- 厚労省／有期労働契約の無期転換ルールの周知啓発を業界団体に依頼（02月27日）
- 公取委／オンラインモール運営事業者の取引実態でアンケート調査（02月27日）
- 全国SM協会／経産省にキャッシュレス・消費者還元事業で要望書（02月26日）
- 消費者庁／TSUTAYAに課徴金1億1753万円、動画配信サービスの不当表示で（02月22日）
- 公取委／山陽マルナカの課徴金減額、1億7839万円の審決（02月22日）
- 財務省／税務調査上の「飲食設備」判断基準を提示、軽減税率実施で（02月19日）
- 財務省／食料品リベートに10％の標準税率適用事例を提示（02月18日）
- 公取委／ヨーカ堂に消費税の転嫁阻害で勧告（02月15日）
- 軽減税率／自動販売機のジュース、パン、お菓子は適用対象に（01月18日）
- 訪日外国人／2018年の旅行消費額は過去最高の4兆5000億円（01月18日）
- 農水省／恵方巻の廃棄ロス削減を小売業団体に呼びかけ（01月16日）
- 厚労省／中小企業向け「業務改善助成金」を拡充（01月16日）
- 流通3団体／消費税増税のポイント還元策で経産省に意見表明（12月21日）
- 日本政府観光局／訪日外国人旅行者数が初めて3000万人を突破（12月20日）
- 軽減税率／コンビニ・スーパーのイートインは外食、意思確認必要（11月09日）
- 消費者庁／チムニーに「超速鮮魚 当日到着」の表示で措置命令（11月08日）
- ゲンキー／公取が立ち入り検査（11月08日）
- 消費者庁／「早わかり食品表示ガイド」（2018年10月版）を公表（11月02日）
- ドコモショップ制服談合／伊藤忠、高島屋らに総額1025万円課徴金納付命令（10月18日）
- 公取委／ジャパネットたかたに景品表示法違反で措置命令（10月18日）
- 厚労省／地域別最低賃金を改定、東京985円、北海道835円、沖縄762円（10月04日）
- 公取委／近畿の百貨店5社に独禁法違反で課徴金1億9397万円（10月03日）
- 国税庁／「酒類の取引実態調査」発表、ビールの総販売原価割れで指示4件（10月02日）
- 公取、消費者庁／キリン堂に景品表示法違反で措置命令（09月04日）
- 公取委／全日食に下請法違反で勧告（08月30日）