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紀伊國屋書店／産業革新機構と出資契約を締結

2014年06月04日 ／ 店舗海外経営

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紀伊國屋書店は6月3日、産業革新機構（INCJ）とアジアンベイシスとの間で出資契約を締結したと発表した。

5月12日に契約したもので、アジア地域でのEC事業を展開するために、昨年4月に設立したアジアンベイシスへの第1回目の出資を受ける。

INCJからアジアンベイシスへの今回の出資金額は6億円で、紀伊國屋書店が実施済の出資と合わせ、アジアンベイシスの資本金・資本準備金の合計は9億1000万円となる。

事業の継続的な拡大を実現するため、今後3年を目途にINCJが最大9億円、紀伊國屋書店が2億円の追加出資を行う予定だ。

アジアンベイシスでは新しいECサイトの開発を進めており、8月にシンガポールにてサービスを開始した後、事業対象となるマレーシア、タイ、台湾、オーストラリア、UAEのサイトも年内中に順次オープンする予定。

新ECサイトの特徴は、単純なネット通販ではなく、紀伊國屋書店がアジア・オセアニア・中東地区で展開する海外店舗と密接に連携した販売活動を行うもので、店頭在庫の活用や店舗イベントとのネット上でのコラボレーションなど、いわゆるO2O施策を重視しており、リアル店舗で培った「Books Kinokuniya」ブランドを活かしたECビジネスを展開する。

書籍の販売のほか、日本の優れた文化・生活関連商品（マンガ・アニメキャラクターグッズ、アーティストグッズ、文具、模型、玩具、インテリア雑貨、工芸品、ファッションなど）を幅広くアジア地域で普及・販売することを目的としており、日本の出版社、メーカーと協力しながら、クールジャパン市場の開拓に注力する。

紀伊國屋書店の海外事業は、現地社員の登用を積極的に行うことで、経営の現地化と各国の多様な市場ニーズの把握に努めてきた。

アジアンベイシスのEC事業でも同様の手法を採用し、統括本部をシンガポールに置いて現地社員が中心となるオペレーションを行う。

アジアンベイシス日本法人は、国内の出版社、メーカーへの窓口となり、当初の事業対象である6か国・地域（シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、台湾、アラブ首長国連邦（UAE））で販売する商品の開発とプロモーション活動の支援を行う。

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