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ヤマダ電機は4月7日、ソフトバンクと資本業務提携をすると発表した。
ソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などをヤマダ電機が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合することで、「家一軒まるごと」から「少子高齢化社会」対応のビジネス展開を目指す施策。
ICT（情報通信技術）を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた既存ビジネスとしての携帯電話端末と携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド（超高速インターネット接続サービス）の取次、パソコンソフトの販売など、取り組みを更に強化することにより、両社の企業価値の向上を図る。
資本提携では、ソフトバンクを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施し、227億6079万円を調達する。ソフトバンクの持株比率は5.00％となる。
調達資金は、ソフトバンクとの資本業務提携による事業や既存ビジネスの連携強化を実施するための売場の改装費用などに活用する。
