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ローソン／収納代行預かり金着服で対応策

2010年08月03日 ／ 経営

ローソンは8月2日、ローソン加盟店の従業員による収納代行受付時の預かり金の着服が判明したと発表した。被害金額は75万3280円に上る。

着服は、オーナー経営の加盟店舗である、ローソン大分医科大学前店（大分・由布市）で発生した。同店舗は従業員を解雇した。同店舗は、所轄の大分南警察署へ被害届を提出する。

国民年金保険料や、大分県自動車税、兵庫県自動車税、大分市市民税の合計17件で総額75万3280円。

7月26日に、顧客から収納代行会社に「ローソン大分医科大学前店で県税を支払ったにもかかわらず大分県から督促状が届いた」と申し出があり、収納代行会社からローソンに連絡が入ったことで判明した。同日、当該従業員（男性32歳）が9件の犯行を認め、余罪を調査したのち、従業員を解雇した。

着服方法としては、従業員がレジにて収納票のバーコードを読み取った後、レジ取引の中止を行う「中止キー」を押し、顧客に対しては受付したように見せながら、領収証書（お客様控え）に受付印を押印して渡していた。また、収納票と現金を受取った後、レジ登録せずに収納票に押印し控えのみを顧客に手渡し、その後、当該従業員が顧客から預かった金額を着服した。

これに対して、ローソンは、従業員が「中止キー」を使用してレジ登録を取り消した場合は、その従業員が、取り消した理由を氏名とともに店舗オーナーに報告する制度を導入するほか、店舗で収納票とレジレシートの両方を受け取ったことを確認してもらうよう顧客に対して案内の徹底を図っていく。

また、店舗従業員が収納代行時に「中止キー」を使用した場合、本部の店舗指導員に自動的に連絡が入る仕組みや、収納代行受付時に顧客がレジ前の画面を確認する仕組みを現在構築している。

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