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経産省／日本の消費者EC市場8.5兆円、前年比8.6％増

2012年08月29日 ／ 商品店舗海外経営

経済産業省は8月28日、2011年度の電子商取引に関する市場調査結果を発表した。

＜日本のBtoC-EC市場規模の推移＞

日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は8.5兆円（前年比8.6％増）まで拡大した。EC化率は2.8％（前年差+0.3％）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

商品の分野では、ほとんどの業種で前年に比べて市場規模が増加した。特に小売業のうち、医薬化粧品小売、衣類・アクセサリー小売、食料品小売においては、対前年比で20％以上の伸びを示し、すべての業種において、EC化率は上昇した。

＜2011年日本、米国、中国相互間の消費者向け越境EC市場規模（推計値）＞

日本の消費者による米国と中国事業者からの越境電子商取引（以下：越境EC）による購入額は145億円、米国の消費者による日本と中国事業者からの越境ECによる購入額は1075億円、中国の消費者による日本と米国事業者からの越境ECによる購入額は2331億円であった。

なお、2020年時点での日中間の越境EC規模は、最も拡大する仮定をおいて推計した場合、約2兆円に達すると推計され、日中間における越境ECは大きな可能性を有していると分析している。

＜インターネットアクセスに利用する端末（2011）＞

日本、米国、中国、フランス、ベトナム、インドネシアの消費者のEC利用動向について調査したところ、ネット利用の端末は、6か国とも、「パソコンのみを利用する」、「主にパソコンを利用し、携帯電話・スマートフォンも利用する」を合わせた割合が8割程度以上で、インターネットにアクセスする際に利用する端末の中心はパソコン。

携帯電話・スマートフォンを利用することがある消費者の割合は、日本（61.7％）、米国（47.8％）、フランス（52.8％）と比べて、中国（80％）、インドネシア（79.3％）、ベトナム（74.5％）の方が高かった。

週1回以上ECを利用する消費者の割合は、中国（42.1％）、ベトナム（29.3％）、インドネシア（23.0％）、米国（17.8％）、フランス（9.1％）、日本（7.4％）の順。

EC利用経験が3年以上の者が、日本・米国では6割を超え、中国・フランスでは5割程度を占めている。インドネシア・ベトナムでは、EC利用経験が2年未満の者が6割～7割を占めた。

ECで購入される商品には共通性が見られ、6か国全てにおいて、書籍・雑誌（電子書籍は除く）と衣類・アクセサリーが上位3位までに入った。

書籍・雑誌（電子書籍は除く）に関しては、各国とも全般的に雑誌より書籍の購入経験割合が高い傾向にあり、書籍の中でも、ビジネス、コミック、文学、生活のジャンルの購入経験割合が大きくなった。

衣類・アクセサリーに関しては、各国ともメンズ、レディースの服＆ファッション小物の購入経験割合が大きい。

EC利用上の不安要因として、購入前に実物の商品を確認できない点がインドネシア以外の5か国で1位、インドネシアで2位に挙げられている。

中国、インドネシア、ベトナムでは、配送時に商品が破損する可能性があること（中国、ベトナムで2位、インドネシアで1位）など物流面の不安要因を挙げる者も多かった。

ECの利用意向では、「積極的に利用したい」、「機会があれば利用したい」との回答を合わせた割合は、6か国とも8割を超えていた。

EC利用時のトラブルでは、日本では商品の不良・偽物／サービスの不備によるものが1位に挙げ、他の5か国では、商品の配送／サービス提供の遅れ（数日～1週間程度）によるものが1位に挙げていた。

■電子商取引に関する市場調査報告書
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/bessi3H23EChoukokusho.pdf

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