イトーヨーカ堂／機構改革

2015年01月08日／経営

イトーヨーカ堂は1月14日付で、地域に根ざした個店主義の店づくりを推進するため、機構改革を実施する。

本部主導の品そろえを前提とした、従来のチェーンストア理論から脱却し、エリア、個店ごどのきめ細かいニーズに対応可能な組織形態を構築する。

ストアロイヤリティの向上と、利益改善のスピードをさらに推進するため、個店における数量決定の権限と販売責任をより強化し、地域特性を最大限に反映した売場の構成、商品の品ぞろえを実現する。

地域性、ドミナント政策を重視した営業体制を強化するため、業態別に分類していた「アリオゾーン」を発展的に解消し、アリオ各店を、所在地に合わせた各ゾーンへ再編成する。

地域対応のさらなる深耕を図るため、従来の「東北・信越ゾーン」を分割し、新設の「東北・北関東ゾーン」と「信越ゾーン」に店舗を再配置する。

ディストリビューター（DB）事業部に属する衣料・住居の地域DBと、食品事業部の地域マーチャンダイジング担当に属する地域DBを、販売本部に移管し、「北海道」「東北・北関東」「中京」「信越」の各ゾーンに「商品担当」として配置する。

「商品担当」は、個店にあわせた商品開発・仕入れの推進、品ぞろえの適正化を、商品部と連携して実施する。

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