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イオン、日本郵政／高齢者向け生活サービスで共同検討

2015年06月01日 ／ IT・システムトピックス商品店舗経営

日本郵政グループとイオンは6月1日、日本郵政グループがIBMとAppleと共同開発を進めている「高齢者向け生活サービス」において、専用タブレットを活用した「買物支援サービス」の提供に関する共同検討を開始すると発表した。

専用タブレットを活用した「高齢者向け生活サービス」を今年度下期から開始し、このサービスにおけるコンテンツとして、イオンの商品、店舗ネットワーク、ネットスーパー等のノウハウを活用した「買物支援サービス」の提供を目指す。

地方創生の観点から、幅広い地域の事業者や生産者との取り組みの輪を広げる考えで、今後も両社の持つスケール、ノウハウを活かし、地方創生などの取り組みに関する協業可能性について検討する。

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