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横浜市、イケア／環境に関する連携協定を締結

2015年09月10日 ／ 店舗経営

横浜市とイケア・ジャパンは9月9日、環境と調和した、持続可能な社会を目指すことを目的として連携協定を締結した。

省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギー等の導入・利用拡大、地産地消・食育の推進、そのほか、持続可能な社会をめざした取組に関することで連携する。

省エネルギー対策では、11月末からフランス・パリで開催されるCOP21（国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議）に向け、省エネ効果の高いLED照明の選択を呼びかけるキャンペーンを実施する。

再生可能エネルギー等の導入では、2016年を目途に、イケア港北の敷地の一部を移動式水素ステーションの設置場所にする予定だ。

そのほか、イケア港北における、横浜市営バスなど公共交通機関の利用促進や都筑区と地域の企業・学校が連携して実施する小中学校出前講座への参加・協力などを行う予定だ。

地産地消・食育の推進では、都筑区と地元農家がイケア港北と協力して、11月から、店舗での「都筑野菜朝市」の拡大開催に強力し、地産地消の取組を連携して推進する。

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