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公取委／家電製品取引価格で量販店と電気店の価格差調査

2008年12月17日 ／ トピックス

公正取引委員会は12月16日、2007年末までに「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」(2006年6月策定の家電ガイドライン)に沿って差別対価の疑いがあると申告された事例約2000件を調査し、差別対価の疑いがある事案はなかったとする処理報告を発表した。

今回の調査は、大手家電メーカー3社(申告の8割程度)、大手家電量販店4社(同)につき、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機の3品目について調査した。

家電量販店向けの実質的な取引価格と、地域電気店向けの実質的な取引価格の最高値・最安値との価格差を比較したところ、家電メーカー3社の平均値ではテレビは14.5％～3.1％、洗濯機は13.3％～3.6％、冷蔵庫は16.3％～2.3％の価格差となっていることが判明。

家電量販店向け取引価格は，地域電気店向け取引価格の最安値と比較しても平均して3.0％低かった。一方、家電メーカー別、機種別についてみると，地域電気店向け取引価格が家電量販店向け取引価格を下回るケースも見られた。

このほか、メーカー3社は家電ガイドライン、高齢化が進む地域社会での地域電気店の役割や重要性を認識していると判断。その上で、家電量販店と地域電気店との取引量の違い、メーカーが負担している販売コストの違いを反映させた家電量販店向け取引価格と、地域電気店向け取引価格との価格差を定める社内基準を設けるなどの努力が見られたとした。

家電量販店からの値下げ要求に対応するため、これらメーカーでは地域電気店との取引価格差が社内基準を上回る場合もあるが，家電量販店向け取引価格の変更に応じ地域電気店向け取引価格も引き下げるなど価格差を是正しようという姿勢が見られたとして、今回差別対価の疑いはないと結論付けた。

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