日本リテールファンド投資法人は1月16日、京都地方裁判所で京都市の商業施設「河原町オーパ」の賃料減額訴訟の第一審判決があったと発表した。
河原町オーパの賃借人であるOPAから、物件の信託受託者である三井住友信託銀行を通じ、賃料減額訴訟の提起を受けていたもの。
2011年3月31日以降、2011年7月31日までの賃料につき現行比約9％、2011年8月1日以降につき現行比約10％の減額を求める賃料減額訴訟が提起されていた。
京都地方裁判所は、2012年5月11日以降の賃料につき現行比約8.6％減額した金額とする旨の第一審判決を下した。
第一審判決は、投資法人の主張の内容とは隔たりがあり、今後の対応については控訴の提起も含め検討するという。
