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公取委／マックハウスに下請法違反で勧告

2011年03月31日 ／ 経営

公正取引委員会は3月29日、マックハウスに対し下請法違反で、勧告を行った。
調べによると、マックハウスは、衣料品の製造を下請事業者に「歩引き、事務手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担させたり、「消化促進値引き」として自社の店頭在庫数に一定額を乗じて得た額を負担させていたもの。
2009年4月から2010年3月までの間、下請事業者に5社に対し、総額5757万7265円減額していた。
さらに商品在庫を一定期間保管させるため、下請事業者に、その給付を受領した後、2009年5月から2010年10月までの間に「返品再納品」として、給付に係る物を引き取らせていた。
返品分の下請代金相当額は、下請事業者3社に対し、総額1億3985万6353円だった。
マックハウスは、下請事業者に対し2011年3月22日、減額した金額を返還し、2009年9月、2010年9月と10月、下請事業者に引き取らせていた物を再び引き取っている。

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