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公取委／西鉄ストアに下請法違反で勧告

2011年03月31日 ／ 経営

公正取引委員会は3月30日、西鉄ストアが下請法違反したとして、勧告を行った。
調べによると、西鉄ストアは、食料品等の製造の下請事業者に「商品割戻し」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は納入数量に一定額を乗じて得た額を負担させていた。
創立記念事業等の実施費用を確保するため下請事業者に対し、「40周年事業活動協力」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担させていた。
発注業務等の効率化を図るために導入した電子受発注等システムの運用費用を確保するため、下請事業者に対し、「EDI処理料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額と一定額を負担させていた。
2009年10月から2010年11月の期間で、減額した金額は、下請事業者22名に対し、総額5369万6850円だった。
なお、西鉄ストアは3月15日、下請事業者に対し、減額した金額を返還している。

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