日本郵便、三越伊勢丹／カタログ販売事業強化で合弁会社

2013年01月25日／経営

日本郵便と三越伊勢丹ホールディングスは1月25日、カタログ販売事業強化のため、商品調達・カタログ制作等を行う合弁会社の設立を決めた。

日本郵便の子会社である郵便局物販サービス（以下：TS社）と三越伊勢丹グループの三越伊勢丹通信販売（以下：IMDS社）、両社の商品調達・カタログ制作部門を分離し、統合する新会社の設立準備を決めた。

日本郵便が持つ全国約24,000の郵便局の拠点とその約40万人の社員による販売力、IMDS社の商品調達力、ブランド力を融合させ、幅広い商材を提供する狙い。

10月から新会社の事業開始を予定している。

合弁会社は、食品が中心である郵便局の物販事業で、食品に限らず衣料品、雑貨、リビング用品等の商品領域へ拡大することで新規需要を創出する。

既存のTS社とIMDS社のカタログ販売やテレビ通販事業を維持・向上することで、将来的に有数の総合カタログ通販企業を目指す。

両社統合による販売規模の拡大により商品調達力の強化やフルフィルメント等の効率を高め、収益力を向上させる。

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