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日本郵便／駅前再開発で不動産事業を育成

2012年10月23日 ／ 店舗

日本郵便の鍋倉眞一社長は10月23日、新規事業として不動産事業を育成する方針を明らかにした。同日、JPタワーで開いた商業施設「KITTE」の発表記者会見で語った。

＜鍋倉眞一社長＞

鍋倉社長は「かつての鉄道郵便のなごりで、全国主要都市の駅前に中央郵便局がある。郵便は鉄道輸送からトラックによる輸送に変化しており、駅前の中央郵便局は拠点としての機能を失いつつある。高速のインターチェンジ付近へ拠点機能の移転を進めており、中央郵便局跡地でオフィスビルや商業施設などの再開発を進めていく」と述べた。

すでに複数の計画を進めており、2014年8月には札幌駅前通りに三井不動産と共同で「（仮称）札幌三井JPビルディング」を竣工するほか、2015年秋にはJR名古屋駅に直結する形で、名工建設と共同でオフィス・商業施設などの複合ビルを竣工する予定だ。

施設の運営やテナントリーシングについては、「事業開始にあたり、不動産関連の人材を複数ヘッドハンティングしており、自社の力もつけている」と語った。

「駅前の一等地のほか、郊外でも敷地を保有しているケースもあり、将来的には、オフィス賃貸、商業施設に加え、マンション事業にも進出したい」という。

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