流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

政府／新経済対策「生活対策」発表

2008年10月31日 ／ 未分類

麻生太郎首相は10月30日、景気不安や世界的な金融不安に対応するため、新しい経済対策「生活対策」を発表した。

「生活対策」は、国民生活と日本経済を守るため、（1）3段階の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む、（2）最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向け万全の措置をとる、（3）3つの重点分野を位置づけ、その中で「生活者」を一番に置く、（4）一過性の需要創出対策ではなく、自律的な「内需主導型経済成長」への移行を後押しする、（5）経済成長と財政健全化の両立に向けて取り組む、の5つを基本視点として政策展開を行うもの。

主な内容
生活者対策
1.定額減税等（給付金方式）2兆円

2.介護・子育て
・介護報酬月2万円アップ・介護人材を10万人確保
・3歳未満児の保育サービス利用率5割増
・第二子から、年間3.6万円の「子育て応援特別手当」
・妊婦健診の無料化（14回分）

3.雇用
・雇用保険料を大幅引下げ（標準世帯で年約2万円還元[21年度]）
・雇用強化対策
-年長フリーターの正規雇用を奨励
-新規雇用を創出（地場産品販売、高齢サービスなど）

4.住宅ローン減税等
・過去最大級（控除可能額）の住宅ローン減税、リフォーム減税
・省エネビル建設などに容積率緩和

5.電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請

中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策
1.資金繰り対策総額30兆円のセーフティネット
・緊急信用保証6兆円→20兆円に拡大
・政府系金融緊急融資3兆円→10兆円に拡大

2.成長力強化税制
・新エネ・省エネ投資の即時全額償却
・中小企業法人税引下げ
・海外所得（17兆円）の国内への還流促進

3.金融機関への資本参加枠（現行2兆円）の拡大

4.株式配当等について軽減税率を延長

地方
1.高速道路料金引き下げ
・「休日はどこまで行っても1,000円」、「平日昼間も3割引」
2.道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に

3.「地域活性化交付金」で、きめ細かな地域のインフラ整備

財源及び財政の中期プログラム
1.対策の財源は、赤字国債なし。特別会計積立金等を活用。

2.中期プログラムの基本骨格
・3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施。
・経済状況好転後に、財政規律、安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始。2010年代半ばまで段階的に実行。
・本年末に、税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧