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三越／構造改革の進捗状況を公表

2009年11月01日 ／ 経営

三越は10月30日、地域事業会社化や人事制度改正等の構造改革の進捗状況について発表した。

構造改革の目的について、「仕事の仕組み」「一人ひとりの働き方」「要員体制」「人事制度」など、企業活動の全てを見直し、一人ひとりの意識と企業風土の変革に取組んでいくとしている。

店舗戦略と地域事業会社化は、お客さまご満足に繋げるために、各店がこれまで以上に地域に密着した商売を通じて、要望を聞き取り、迅速な意思決定によって要望を実現することが必要。そのために、地域にこれまで以上に大きな権限を与えるとともに、グループが持つシステムや取組先交渉力などを横串で最大限活用することが必要と考えていいる。

より魅力的な店づくりに向けた投資原資として活用することで、地域のインフラとして永続的にご愛顧いただける店舗となることを目指すという。

新人事制度では、各自の役割や実現した成果を基準とし、高い成果を発揮した人材が適正に評価・処遇される役割成果主義に基づいたメリハリのある人事・賃金体系を導入する。

また、各階層への昇格は、実力ある若手の登用も可能となる客観的な基準を設け、2010年度から新制度へ移行し、これ以降も、2011年4月のグループ人事制度統合に向けて、店頭営業力を強化していくためのお買場における人材育成・キャリア形成等も含めて見直しを進める。

従来の「セカンドライフ支援制度」の内容に加えて年齢別特別加算金を支給し、対象年齢も35歳以上に拡大。また各人のワークライフバランス等、価値観の多様化に対応した就労形態として、有期雇用契約社員としての再雇用も設定しており、申込み期間は10月16日～11月30日であり、利用が認められた場合の退職予定日は11月末および2010年1月末となる。

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