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公取委/ライトオンに下請法違反で勧告

2012年09月07日 / 経営行政

公正取引委員会は9月7日、ライトオンに対し下請法違反で勧告を行った。

<違反内容>

違反内容は、衣料品等の下請け製造業者7名に対し、下請代金を1621万3730円を減額していた。

減額した理由は、利益を確保するため、下請業者に対し、下請代金の1年間の合計額が一定額以上となった場合、2010年9月にリベート分を差し引いていた。

さらに、店頭販売価格の引下げによる利益の減少分を補うため、下請業者に対し、値引きによる一部負担を要請し、2010年8月から2011年2月まで、下請代金の額から当該金額を差し引いていた。

この他、下請業者から納品後、2010年9月から2011年7月まで、販売期間が終了した在庫商品を下請業者に引き取らせていた。返品分の下請代金は下請業者11名に対し、総額1億2364万2360円だった。

返品時には、2010年9月から2011年7月までの間、下請業者に返品に係る送料を払わせたのが、下請業者8名に対し、総額279万5700円だった。

なお、ライトオンは下請業者に対し、2012年8月10日、提供させた金額を全額返還した。

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